ご寄付をいただくメリット
飢餓で苦しむ人々を支える
飢餓と貧困で苦しむ人々に食料を届ける国連WFPの活動の一翼を担っていただくことができます。
企業ブランドイメージの強化
お客さまや社員の皆さまに社会貢献活動の取り組みをPRできます。
国連WFPの
広報媒体を通じたアピール
国連WFPのニュースレターやSNSなどで貴社の取り組みをご紹介します。
国連WFPへのご寄付・ご支援をいただける
企業さまを募集しております。
貴社のご支援が、
飢餓に苦しむ人々の
命をつなぎ、
未来を切り拓く力に。
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©WFP/Abdullah Bahumaid
国連WFPの
国連WFPについて
国連WFPは、飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関です。
災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食支援などを活動の柱にして、120以上の国や地域で活動しています。
ご寄付は様々な支援につながっています
国連WFPの
広報媒体を通じたアピール
- 緊急支援
- 17カ所の支援現場
- 学校給食支援
- 61カ国／2,110万人
- 母子栄養支援
- 20カ国／2,140万人
現地からの声
パレスチナ ｜ 緊急支援
ヌール・ハマッドさん
国連WFPパレスチナ事務所
コミュニケーション・オフィサー（2024年時点）
戦争が始まって1カ月後にガザ中部の自宅を離れ、現在は小さなアパートで兄弟と暮らしています。深刻な水不足に苦しんでおり、電気も通っていませんが、屋根の下で暮らせるだけでも感謝しています。
ガザ地区での活動は、一歩前進したとしても、軍事行動によって三歩も五歩も後退してしまうことはめずらしくありません。スタッフとして働いていると虚しく感じるときもありますが、その暗い気持ちも人びとが国連WFPの食料を受け取っているのを見ると晴れていきます。
©WFP/Photolibrary
ご寄付・ご支援には様々なカタチがあります
売上からのご寄付
企業がキャンペーンマークを付けて寄付付き商品を展開し、売上の一部を学校給食支援に寄付する「レッドカップキャンペーン」。2024年末までに約3,215万人の子どもたちに学校給食を届けました。
チャリティイベントのご支援
学校給食支援へのご寄付につながる各種チャリティイベントの運営は、寄付協力企業・団体によるご支援で実現しています。
ご希望のタイミングでのご寄付
「緊急支援」「学校給食支援」「母子栄養支援」「使途指定なし」から選択可能です。
社内募金から始めてみませんか？
その他、企業・団体の皆さまの
ご関心、ご事情に合わせて、
支援の形をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
お気軽に
お問い合わせください。
担当者が個別に
対応させていただきます。
- ● フリーダイヤル：通話料無料・年始を除く年中無休9:00~18:00
0120-496-819- ● メール：3営業日以内に対応いたします
お電話、メールなどでお問い合わせいただいた方は、当協会「プライバシーポリシー」にご同意いただいたものとして扱わせていただきます。
ご提供いただいた情報は、ご寄付、ご支援に関わる業務以外に使用いたしません。
たくさんの企業・
団体さまから
ご協力をいただいて
おります。
皆さまからのご寄付は、紛争や自然災害などの緊急時に、
国連WFPが実施する食料支援や輸送・通信支援のために大切に活用させていただいております。
企業・団体さま
- 2024年に100万円以上の
ご寄付をいただいた企業・団体さま - 160社・団体
- 企業・団体さまからの
ご支援の総額 - 7億8,662万8,388円
評議員としてのご支援
- 2025年11月時点の国連WFP協会評議員の皆さま
- 407社
企業の声
Coment 01
世界の子どもたちが安心して教育を。
敷島製パン株式会社 ブランドコミュニケーション部 寺本様
Pasco は「食糧難の解決」という創業当時の想いを受け継ぎ、SDGs への取り組みの一環として、レッドカップキャンペーンに参加しております。スティック状で小さなお子さまでも食べやすい「十勝バタースティック」シリーズを通じて、世界の子どもたちが安心して教育を受け続けるためのお手伝いができれば幸いです。
Coment 02
100年先の子どもたちのために。
三共生興株式会社本社 ホールディングス部門 社長室 総務・広報グループ 平松様
弊社は生活文化提案企業として“100年先の子どもたちのために”、長期的視点でSDGs経営を積極的に推進しており、国連WFPへの支援を開始しました。社内向け勉強会で活動内容の理解を深めるとともに、協賛イベントへの社員と家族の参加など、社会貢献活動をより身近に感じられる機会となっています。
認定NPO法人
国連WFP協会とは
認定NPO法人 国連WFP協会
（特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会）
国連WFPを支援する認定NPO法人で、日本における国連WFPへの民間の公式寄付窓口です。募金活動、企業・団体との連携や広報活動によって、日本における支援の輪を広げています。
税制上の優遇処置
国連 WFP 協会は2005年に国税庁の審査により「認定 NPO法人」として認可され、2014 年に改正 されたNPO法により所在地である横浜市の認定となりました。
国連WFP協会へのご寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
※ 店頭募金など、法人が自己の資産から拠出していないご寄付の場合は、対象とならない場合があります。
※ 詳しくは税理士、最寄りの税務署へお問い合わせください。
皆さまのご支援により、国連WFPの食料支援活動が実現しています。
ご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。担当者が個別に対応させていただきます。
下記、お電話、メールまたはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
- ● フリーダイヤル：通話料無料・年始を除く年中無休9:00~18:00
- 0120-496-819
- ● メール：3営業日以内に対応いたします
お電話、メールなどでお問い合わせいただいた方は、当協会「プライバシーポリシー」にご同意いただいたものとして扱わせていただきます。
ご提供いただいた情報は、ご寄付、ご支援に関わる業務以外に使用いたしません。