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国連WFP食料支援
緊急支援

ウクライナ

ウクライナ

国連世界食糧計画(WFP)は、ウクライナ政府からの公式要請を受けて、ウクライナ国内および近隣諸国の紛争から逃れる人びとに食料を届けるため緊急支援活動を行っています。また、国連世界食糧計画(WFP)はモルドバ共和国での支援も行っています。

ウクライナ国内では食料を提供するためのシステムが破綻しています。トラックや電車は破壊され、空港が爆撃を受け、橋が崩落し、スーパーや倉庫は空になっています。また、トラック運転手の不足によって食料や水が不足している地域が多くあります。国連WFPは、ウクライナの国内と周辺地域での緊急的な食料支援や人道的な物流支援を行っています。

国連WFPは、ウクライナの国内と近隣諸国において現金支給と食料支援、物流支援を通じて、600万人への支援を目指して活動を拡大しています。

危機はウクライナにとどまりません。すでにウクライナでの紛争の影響は国を超えて広がり、世界中に飢餓の波を引き起こしています。紛争により食料価格が上昇し、世界中の何百万もの家族、特にすでに食料を手に入れることに苦労している人びとの安全を脅かしています。

ロシアとウクライナは世界の小麦輸出の30%を占めています。生産や供給の混乱は価格を押し上げ、特に中東やアフリカや、アジア、南米などで、すでに飢餓に直面している何百万もの人びとへ影響を与える可能性があります。

皆様からのご寄付は、食料支援や現金支給のほか、人道支援活動の基盤となる緊急通信と物流支援に大切に使わせていただきます。ウクライナや近隣諸国で紛争の影響を受けている人びとに支援の手を差し伸べるために、国連WFPは皆様からの支援を必要としています。

最新の情報はこちらからもご覧いただけます。

(右上写真)ポーランドとの国境の町メディカに到着するウクライナ人の家族。2月26日.Photo: Dominika Zarzycka/NurPhoto via AFP

アフガニスタン

アフガニスタン

アフガニスタンの人口

約3600万人

飢餓に苦しむ人びと

全人口の3人に1人

栄養不良の子どもたち

200万人

紛争の急速な拡大と飢餓の急増は、アフガニスタンに人道的な大惨事をもたらしています。現在、アフガニスタン人の3人に1人(約1,400万人)が飢餓に苦しんでおり、200万人の子どもたちが栄養不良に陥っています。さらに、干ばつやパンデミック、紛争の影響により、飢餓のレベルはさらに上昇することが予想されています。

安全保障上のリスクにはあるものの、国連WFPは人々へのサービスを継続するため、国内にとどまっています。私たちの優先事項は、現場のスタッフやパートナーの安全を確保しつつ、人道的活動を継続できるようにすることです。今週(8月15日)カブールでは、国連WFPは紛争によって避難した1,000世帯以上(7,000人)への支援を開始し、市内では避難民の登録を行っています。

アフガニスタンは10月初旬には厳しい冬がやってきます。その前に彼らの支援を準備しなければなりません。

Photo: WFP/Andrew Quilty (サイトトップの写真・このコーナーの写真)

ミャンマー

ミャンマー

ミャンマーの飢餓が深刻化しています。

失業のほか、食料や燃料価格の高騰、政情不安、暴力、避難などで苦しむ人びとの飢餓の状況は、ミャンマー全土における新型コロナウイルス感染症の急拡大によって一層深刻化しています。

国連WFPは2021年4月に、飢餓に直面している人の数が、クーデターのあった2月以前の280万人から、10月までに倍以上の620万人になると推定していました。その後、国連WFPが実施したモニタリング調査によると、2月以降ますます多くの家庭が、最も基本的な食料を食卓に並べることさえ困難な状況に追い込まれている状況です。

2021年にミャンマーの都市部と農村部を合わせて240万人が国連WFPの食料、現金、栄養支援を受けました。

今まで以上に、ミャンマーの人びとは私たちの支援を必要としています。

Photo: Srawan Shrestha (このコーナーの写真)

南スーダン

南スーダン

支援を受けられなければ飢きんに陥る可能性がある人びと(IPCフェーズ4緊急)

247万人

飢きんのような状況にある人びと(IPCフェーズ5カタストロフィー)

10万8千人

急性栄養不良に苦しむ子どもたち

140万人

さまざまな要因(食料価格の高騰、新型コロナウィルスの社会的影響による経済的落ち込み、紛争、前例のない洪水)が、広い範囲で飢餓を引き起こしています。

支援を受けなければ飢きんの危険にさらされている人びとは約247万人。すでに飢きんのような状況に直面している人びとは約10万8千人。急性栄養不良に苦しむ子供たちは140万人います。

2020年に国連WFPの食料援助を受けた人々は520万に上ります。
また、2021年1月から11月までの間、国連WFPは計画された530万人のうち475万人を支援しました。

学校給食支援では、50万人以上の子どもたちが激しい飢餓の時代を乗り越え、地域社会や国を前進させるための教育を受ける機会を得ています。

また、空中投下を実施して、遠隔地の孤立したコミュニティに命を救う食料支援と栄養補助食品を提供しています。 2016年以来、国連WFPは約40,000の空中投下を実施しました。

そのほかにも、気候変動の影響を軽減して人びとの生活を守る仕組みづくり(例:小さな堤防を建設など)を行っています。

しかしながら、支援ニーズが引き続き資金を上回っているため、国連WFPは重要な緊急支援などの活動を継続するための資金が底をつく可能性があります。

Photo: Niema Abdelmageed (このコーナーの写真)

イエメン

イエメン

人口

3,120万人

2022年に国連WFPが2022年に人道支援を必要とする人びと

1,740万人
12月までの見込1,900万人

急性栄養不良の5歳未満の子ども(538,483人が治療を受けられなければ死亡する危険にさらされています)

220万人

イエメンで深刻な飢餓が続いています。紛争の長期化、それに伴う経済危機、人道支援の資金の不足により、イエメン全体で深刻な食料難が続いています。

人口 3,120万人のうち1,740万人は食料不安に陥っており、年末までにはその数は過去最大の1,900万人に増加するとみられています。急性栄養不良で苦しんでいる5歳未満の子どもは220万人で、そのうち53万人以上はこのまま治療を受けられなければ死の危険にさらされています。

イエメンの経済は、通貨の下落とハイパーインフレで崩壊寸前です。また、全人口の8割が貧困ライン以下で生活していると言われる中、食料と燃料価格の高騰が人びとに追い打ちをかけています。イエメンの多くの地域で今年、食料価格が2倍以上に上昇し、食料を手に入れることがますます困難になっています。国連WFPの食料支援は、イエメンの家族にとってたった一つの命綱です。

また、ウクライナ危機は食料と燃料の価格上昇を通じて、イエメンにとってさらなる打撃となります。イエメンはほぼ完全に食料の輸入に依存しており、この3ヶ月間、小麦の輸入の31%はウクライナからの輸入に頼っていました。

ウクライナ同様、深刻な状況に陥っているイエメンにあたたかい支援をどうかよろしくお願いします。

最新の情報はこちらからもご覧いただけます。

Photo: Mohammed Awadh (このコーナーの写真)

シリア

シリア

シリアで食料不安を抱えている人びと

1240万人

深刻な食料不安に陥っている人びと

130万人

2022年5月までに国連WFPが必要とする資金

5億2780万米ドル

紛争、避難、深刻な景気後退、通貨の下落などにより、シリアでは多くの人びとがこれまで以上に貧困と食料不安に陥っています。

国内の約6割にあたる1240万人の人びとが食料不安を抱えており、次の食事をどう確保できるかわからない状況です。現在、シリアは10年以上にわたる紛争中のどの時期よりも深刻な食料不安が広がっています。

シリア全土の基本的な食品・日用品の価格は、最高値を更新し続け、特に主食の価格は大きな影響を受けています。昨年、小麦粉の価格は91%上昇し、白米は80%上昇しました。

シリア北西部は、国内で最も支援ニーズが高い場所です。シリア北西部の人口の80%以上が食料不安です(330万人)。 国連WFPは、トルコからの越境支援により、毎月135万人に食料支援を提供しています。

2022年もシリアの人びとの命を救うためには緊急支援が必要です。国連WFPの活動を継続するために2022年5月までに5億2780万米ドルを必要とします。

皆様の温かい支援をどうかよろしくお願いいたします。

Photo: Marco Frattini (このコーナーの写真)

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ご支援の方法

STEP.1ご寄付金額任意

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ご寄付金額任意

たとえば10,000円の
ご寄付1回

緊急時に命と未来をつなぐ1カ月分の食料を
6人の家族に届けることができます。

今回の寄付

たとえば毎月3,000円の
ご寄付1年間

栄養不良の子どもたちに合計1440個
栄養強化ペーストを届けられます。

毎月の寄付
※一例です。プログラムや為替レートによって変動します

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銀行口座引き落とし

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マンスリー募金参加申込書を郵送いたします。

三菱UFJ銀行(振込手数料無料)、三井住友銀行(振込手数料無料)、
ゆうちょ銀行へのお振込みも受け付けております。 お電話にてお問い合わせください。
0120-496-819(受付時間9:00~18:00、通話料無料・年始を除く年中無休)

緊急支援とは

紛争や大災害が起きた時、まず必要とされるのが食料です。国連WFPはいち早く被災した地域に入り、人々に生きのびるための食料を届けています。
フィリピンでの台風の被災者や、スーダンに流入したエチオピアからの難民をはじめ、2020年には新型コロナウイルス関連を除いても、6110万人を支援しました。
国連WFPは日本でも支援活動を行ったことがあり、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際に物流支援や自治体への専門家派遣などを実施しています。

©WFP/Silke Buhr

皆さまのご寄付で確かに届けています

国連WFPは、命の危機にさらされた人びとに、
次のような方法で支援を行います。

食料支援

小麦、豆、食用油などの現物を支援する方法に加えて、食料の支払いに使える食料引換券や電子マネーを配布する方法でも支援しています。

食料をラバに載せ運ぶ写真

栄養支援

栄養不良に陥っている6か月から5歳未満の乳幼児と、妊産婦に対し、特別に栄養を強化した食品を提供し、栄養の改善に努めています。

栄養強化ビスケットを頬張る子供の写真

輸送支援

食料支援のために構築された国連随一のロジスティクスを活かして他の国連機関や人道支援団体等に対しても航空・船舶・地上物流サービスを提供しています。

ヘリで物資輸送を行っている写真

所得税一部
還付されます

国連WFPへのご寄付は、国連WFP協会(認定NPO法人)が窓口です。
確定申告を行っていただくことにより、寄付金控除の対象となります。
(お住まいの地域により、住民税の還付を受けることもできます。)

領収書の発行につきまして

「毎月の寄付」をいただく場合は、1年分(1月〜12月分)をまとめて翌年1月下旬より順次発送致します。

「今回のみ寄付」をいただく場合は、クレジットカード、コンビニ決済からの場合、不要のお申し出がない限り発行いたします。

その他のお支払い方法につきましてはお問い合わせください。

国連WFPとは

WFP

国連WFPは、「飢餓をゼロに」することを使命とする国連唯一の食料支援機関です。
災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、2021年も過去最多の1億3800万人の支援を目指します。

国連WFPとは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画と、それを支援する認定NPO法人である国連WFP協会という二団体の総称です。
国連WFPへのご寄付は、国連WFP協会(認定NPO法人)が窓口です。国連WFP協会へのご寄付は税制上の優遇措置が受けられます。

外部監査について

国連WFP協会は、法人の監事が内部監査を行うとともに、監査法人に依頼して外部監査を受けています。
事業報告書や財務諸表および財産目録は、所轄庁である横浜市に提出され、またウェブサイトにも掲載されています。

監査報告書

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