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国連WFP食料支援
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ウクライナ

冬の寒さと戦争がウクライナを襲う中、最前線に暮らす家族が生きる糧を見つける

2024.01.30

ウクライナ

絶え間ない砲撃の下で暮らすコミュニティは、厳しい季節を乗り切るために国連WFPの食料支援を必要としています。

ウクライナ南東部ザポリージャ地方のヴェセリアンカ村の寒く陰鬱なある日、WFP国連世界食糧計画(国連WFP)が毎月食料支援を行っている配給所に、数十人の村人が集まっています。ポケットに手を入れて暖をとりながら村人たちがおしゃべりをする中、風のない張り詰めた冷気を切り裂くように遠くから砲弾の着弾音が響いてきます。

少し前まで、ヴェセリアンカ村には1,000人近くが住んでおり、その多くはこの地域の豊かな黒土でヒマワリや小麦、ナタネを収穫していました。しかし、2022年3月に戦闘が郊外にまで及び、戦禍がますます拡大すると、住民の半数近くが難を逃れこの地から立ち退きました。

「私たちの土地は耕作の準備ができていましたが、もはやここにはとどまることができませんでした。家が風や寒さから全くもって無防備だったのです」

ウクライナでは、多くの人が激しい戦闘地域の近くに住み続けています。夫とヴェセリアンカ村に住むアラさんは言います。「家に勝る場所はありませんから」

彼らは自分の土地や家に愛着を持ち、あるいは長期にわたる移住生活の恐れから、信じられないような危険にもかかわらず、村にとどまり続けています。また、移住中に生活の糧を得るための選択肢がなくなり、農場やかつての職場に戻ることを余儀なくされる人もいます。

EUやその他の支援者からのサポートを受けて、国連WFPはウクライナ全土のこのような家庭やその他の人びとへの支援を強化し、この冬は毎月240万人に食料や現金の支援を行う予定です。しかし、国連WFPのウクライナでの活動資金は必要額のわずか54%にすぎず、今後6か月間に1億8,000万米ドルの追加資金が必要です。

食料配給は、30日分の各種主食を混ぜた配給ボックスか、焼きたてパンと缶詰の配給ボックスのどちらかで、ヴェセリアンカ村のような前線に近い地域に集中的に配給されます。この1月だけで50万人以上がこのような配給を受けました。

この支援は切実に必要とされています。ウクライナでは、戦争によって生産とサプライチェーンが寸断され続け、東部や南部の多くの地域で食料へのアクセスが不安定になっています。ウクライナ人の約5人に1人が食料不安に陥っており、最前線に近い人びとは特に悲惨な状況に直面しています。「3~4日間電気が使えず、砲撃音が絶え間なく聞こえていたこともありました。子どもや孫のことしか考えられませんでした」と、アラさんは言います。「ウクライナでの人びとの生活は悪化し続けています。戦争は衰えることなく続いており、民間人居住区への攻撃はここ数週間で激しさを増しています。インフラへの被害は続き、民間人の死傷者はますます増えています」と話すのは、マリアンヌ・ウォード国連WFPウクライナ事務所臨時代表です。「最前線の近くに暮らす人びとは最悪の事態に直面しており、彼らは生計を立てるために人道機関の継続的な支援を頼りにしています」と、ウォード臨時代表は付け加えます。

最前線に暮らす家族

戦争が始まって間もない頃、アラさんと彼女の夫はここにとどまるつもりでしたが、やがてヴェセリアンカ村からの退避を考えるようになりました。彼らの決断を早めたのは、ミサイルが庭に着弾し、実家の窓と屋根が破壊され、家を追われたときでした。

「私たちは絶望の淵にいました」彼女は涙を浮かべながら語ります。「私たちの土地は耕作が可能な状態でしたが、もうここにいることができませんでした。家が風や寒さから全くもって無防備だったのです」二人はしばらくの間、娘の家に滞在しましたが、数週間の滞在の後、自宅に戻ってしまいました。「あまり長く離れていることに耐えられなかったのです」とアラさんは言います

紛争が3年目を迎えようとしている今、アラさんとその隣人たちにとって、爆撃音は背景音のひとつになっています。彼らは最前線での生活に適応し、仮設のシェルターに水、軽食、暖かい衣類などを備蓄しています。

昨年の冬は特に厳しく、氷点下の気温、度重なる停電、暖房費の高騰などが人びとを苦しめました。近くの店のほとんどは棚が空でした。それでもヴェセリアンカの人びとは最善を尽くして備え、耐えました。 「3、4日間、電気がなかった時もありました」とアラさんは振り返ります。「砲撃は絶えず聞こえました。私は自分の子どもや孫のことしか考えていませんでした。毎日電話して娘たちの安全を確認しました」

再び厳しい冬
戦争が始まって3度目の冬を迎え、物価が上昇し続ける中、アラさんのような家族は食料費、暖房費、家の修繕費用を賄うのに苦労しています。国連WFPなどの人道支援は、そのギャップを埋めるのに役立っています。

「物価は常に上昇しています。私たちの唯一の収入は2つの年金だけです。これでどうして、すべてを賄う余裕があるのでしょうか?」とアラさんは言います。

缶詰の豆や肉、パスタ、小麦粉、ひまわり油、そば粉、砂糖、塩などの主食からなる国連WFPの配給ボックスは、彼女をはじめ、最前線で暮らす多くの人びとにとって、特に一人暮らしの高齢者にとっては救いの手となっています。「缶詰の肉とシリアル、これが私たちのベースです」とアラさんは言います。「少なくとも、私たちは食べ物の心配をする必要はないのです」

朝、彼女は国連WFPから支給された小麦粉を使って、ムリンツィと呼ばれる伝統的なパンケーキを焼きます。「夜になると、私たちはお茶を飲みながら将来の計画を話し合います。何があっても計画は必要ですからね」とアラさんは微笑みながら言います。欧州連合やその他のパートナーのおかげで、国連WFPは最も弱い立場にあるウクライナの人びとに対して、命を救うための食料や現金支援を提供し続けるとともに、共通の物流や電気通信サービスを活用し、人道的対応を支援しています。

2022年から引き続き、国連WFPはウクライナ政府と連携してあたたかい学校給食を提供しています。


2023.08.01

黒海イニシアティブの打ち切りがもたらすウクライナの農業への影響

2023.07.19
国連WFPは、2022年7月の調印後、ウクライナからの食料輸出を促し、世界の食料市場を安定させる役割を担ってきた黒海イニシアティブの打ち切り、というロシアの決定を大変遺憾に思っています。

ウクライナがトウモロコシと小麦を世界市場に供給しているという重要な役割をふまえると、 同イニシアティブの停止は、世界市場における穀物価格と、一般的な食料価格に上昇圧力をもたらす可能性があります。 2022年においては、国連WFPの小麦穀物調達量の半分以上を、ウクライナの小麦穀物が占めていました。2023年現在、国連WFPは小麦の80%をウクライナから調達しています。

また、同イニシアティブの停止はウクライナ国内の農業にも影響を及ぼし、最終的には国内外市場向けの食料生産を減少させることにもなるのです。

カホフカダム崩壊、洪水被災者への支援

ウクライナでは激しい戦闘が続いています。
国全体が厳戒態勢にある中、カホフカダムが崩壊し、深刻な被害を受け、ヘルソン州の46の町や村、さらにミコライフ州の31の町や村が浸水しました。

6/6、カホフカダム決壊と同日、国連WFPは直ちに洪水被災者へ食料支援を開始し、6/15までに148,000食の食料を洪水被災者に支援しました。

【開戦1年、ウクライナの親子は今】

ウクライナ
ウクライナとロシアの開戦から、2月で1年が過ぎました。
国内外への避難を強いられるなど、苦しい生活を続けるウクライナの人びとは、容赦のない冬の寒さにもさらされています。
燃料価格の高騰もあり、子どもを抱えた母親たちは「食べ物か暖房か」の二者択一を迫られようとしています。


ウクライナ

【母親たちの苦しみ】

「実際に爆撃が始まるまで、本当に起きるとは信じられませんでした」北部のチェルニヒウに住む27歳のアリーナは開戦翌日の午前4時、夫から「今日は娘たちを幼稚園に連れて行っちゃいけない。爆撃が始まるんだ」と告げられました。
実際に間もなく爆撃が始まり、夫婦は5歳と1歳8カ月の娘を連れて、地下に逃れました。
自宅の窓や壁が破壊され、親戚に借金して何とか修理しました。
「窓ガラスがないと、冬には子どもたちは凍えてしまいます」と、アリーナは訴えます。


ウクライナ
一家は国連WFPから現金支援を受け、果物や肉、卵、ヨーグルトなど必要な食材を購入しています。

ウクライナ
アリーナは「子どもたちには、成長するための食事も寒さをしのぐ服も必要。親のものはなるべく買わず、子どもたちに回しています」と話しました。

ウクライナ

【インフラ被害で凍えるリスクも】

ウクライナでは1800万人が人道支援を必要としており、650万人が国内での避難生活を強いられています(2022年12月時点)。
自宅の窓や壁が破壊され、親戚に借金して何とか修理しました。「窓ガラスがないと、冬には子どもたちは凍えてしまいます」と、アリーナは訴えます。


避難などによって多くの人が職を失い、3世帯に1世帯が日々の食事を十分に摂ることができずにいます。一部地域は激しい爆撃や戦闘によって、発電所や水道、ガスなどのインフラ設備に深刻な被害を受けました。


さらに、暖房に使う燃料価格も上昇しています。今この時も、アリーナのような母親たちは、限られたお金を食料に使うか、暖房に使うかの選択を迫られています。
国内の食料価格も、1年間で22%上昇しました。さらに東部・南部では、戦闘のためサプライチェーンが混乱し、必要な食料が住民に届きづらくなっています。
国連WFPが東部で調査したところ、回答者の4割が食事の量を減らしたり、大人の食事を子どもに回したりしています。

ウクライナ

【人びとに温かい食べ物と栄養を】

国連WFPは、ウクライナで毎月約280万人に食料の配布、または現金支給を通じた支援を実施しています。
現金を通じた支援には、人びとが自ら購入した食材を調理し、温かい料理を食べられるメリットがあり、昨年3月以降の支援総額は4億米ドルに上ります(2022年12月時点)。
現金支援に当たっては、ブロックチェーン技術を活用して18の人道支援団体と連携し、重複を避けて可能な限り多くの人びとに、まんべんなく支援を届ける仕組みも設けています。


ウクライナでは避難先から地元へ戻る人びとも増えていますが、帰還者の多くは自宅を破壊されるなど、生活再建の難しさに直面しています。
国連WFPの支援は、避難民や戦闘地域に暮らす人、帰還者を含めたすべての人びとが、栄養価の高い温かい食事を摂り、健康な体を保つために行われているのです。
ウクライナ

これまでの支援情報

ウクライナ 2022年2月の支援状況

2023/1/16
•12月は300万人以上の人々に食料と現金の支援を実施。
•12月中旬、ウクライナでは新たな激しい空爆が始まった。これまで散発的に攻撃を受けていた首都が継続的に標的となり、重要なインフラや住宅に被害が及んでいる。12月14日、16日、19日、29日、31日に行われた組織的な空爆は国全体に及び、民間人に犠牲者を出し、暖房、電気、飲料水などの多くの重要サービスが麻痺し、日中の最高気温は常に0度前後となっている。
•2022年3月以降のウクライナ国内での現金輸送の総額は4億2,000万米ドル
•国内避難民の数 590万人
•欧州全域で記録されたウクライナ人難民の数 780万人
•ウクライナの人口 3800万人

2022/11/06
11月1日から6日まで、国連WFPは約73,000人を支援しています。
10月、国連WFPは約270万人を支援しました。

2022/10/04
黒海イニシアティブ調印以来、国連WFPはウクライナから20万トン以上の小麦粉を調達しました。
9月、国連WFPは約280万人を支援しました。

2022/09/01
国連WFPは約276万人に支援を行いました。

2022/08/22
最初の国連WFPの輸送船が、23,000トンの小麦粉を積んでウクライナを出航しました。

2022/08/08
国連WFPは、食料および肥料輸出のため黒海の港を開く合意書が調印されたことを歓迎するとともに、世界的な食料危機に対処し、ウクライナ経済を支援するため、(合意内容の)迅速かつ持続可能な履行を求めます。

2022/08/01
7月、国連WFPは290万人を支援しました。

2022/07/19
国連WFPは4月以来、合計で1億4000米ドル相当の現金および食料引換券を、戦争の影響を受けている家族に提供しました。また、7月、国連WFPは290万人を支援しました。また、6月、国連WFPは約270万人を支援しました。

2022/06/16
5月、国連WFPは弱い立場のウクライナ人約220万人を支援しました。

アフガニスタン


アフガニスタン

アフガニスタンの人口

3890万人

急性食料不安に陥っている人びと

2280万人

緊急レベルの食料不安に直面している人びと

870万人

WFPの支援を受けるライリさん



アフガニスタン

「子どもを働かせず、学校へ行かせたことを間違っていると、夫は私を責めました。夫は目が悪く働くことができません。誰も助けてくれませんでした」
ライリさんは、アフガニスタン西部で、国連WFPから職業訓練と現金支給支援を受けています。 「機械(ミシン)に詳しくありませんでしたが、センターで学ぶことができてとても幸せです。今、裁縫で自分の名前を書けるようになりました。私が頑張れば、子供たちの将来を明るいものにできます。だれにも頼らなくてよくなります。将来、アフガニスタンが平和な国になって、自分たちの力で生活できるようになれることを願っています」とライリさんは言います。
アフガニスタンでは5人に2人、数百万人がライリさんのようにWFPからの支援を受けています。

深刻化するアフガニスタンの危機


タリバンがアフガニスタンの政権を掌握してから、信じられないような規模の人道的危機が、さらに複雑で深刻になっています。失業、現金の不足、物価の高騰により、アフガニスタンでは新たな飢餓層が生まれています。人口の半分以上にあたる2280万人が十分な食料を摂取していません。 国は経済崩壊の危機に瀕しており、現地通貨は史上最安値を記録し、食料価格は上昇しています。
アフガニスタン
【写真】カブールの倉庫で食料を運ぶ人々。日本の皆様からの支援も含まれています。Photo:WFP/Philippe Kropf

急性栄養不良は34州のうち27州で緊急事態の基準値を超えており、今後12カ月間で5歳未満の子どもの約半数、妊娠中・授乳中の女性の4分の1が命を救うための栄養支援を必要とするなど、悪化が予想されています。

冬が近づくにつれ、食料を国内に運び込み、戦略的な場所に事前に配置することが、今、国連WFPにとって最も緊急の課題となっています。雪が積もれば、道路は寸断され、コミュニティは孤立してしまいます。最も食料が足りなくなる「リーン・シーズン」とよばれる季節には、国連WFPの食料支援が多くのアフガニスタンの家族にとって唯一の命綱となります。

私たちは、人道的な大惨事を回避するために行動を起こす必要があります。国連WFPは、アフガニスタンで困っている人びとを支援するために、毎月2億2,000万ドルを緊急に必要としています。
アフガニスタン 【画像】アフガニスタン全土で食料不足が深刻化しています。画像はWFPハンガーマップ(HungerMap LIVE)より。

リビア

libya

今後3か月の間にリビア洪水の被災地域への支援のために、国連WFPは、およそ650万米ドル(約9.6億円)を要請

2023年9月29日
ウクライナ
リビアで発生した大規模な洪水が発生してからの2週間、国連WFPは不安定な状況にもかかわらず、11の県において、およそ21,500人以上もの被災者に緊急食料支援を実施してきました。

国連WFPが3つの自治体で、緊急にリモートで実施した予備調査にて、聞き取りを実施した世帯では、市場の混乱により食料へのアクセスが制限されています。

世界保健機関(WHO)によると、9月10日に発生した大規模な洪水により、死者は4,200人を超え、国際移住機関(IOM)によると4万人以上が避難生活を余儀なくされており、リビア北東部の状況は、引き続き不安定な状態が続いています。

そのような状況の中、国連WFPは、リビア北東部での洪水発生から2週間で、被災者21,500人以上に対して、緊急の食料需要に対応すべく、現地の協力パートナー機関であるリビア救援機構(LibAid)などを通じて、131トン以上の食料を提供しました。

各被災世帯は、当面の食料需要を満たせる、米・パスタ・小麦粉などの主食、豆類(タンパク質)、ビタミンA·Dを強化した植物油、トマトペースト、砂糖、栄養強化ビスケットなどが入った、15日分の食料セットを受け取りました。

今後の3か月におけるリビア洪水における国連WFPの支援
今後の3か月における国連WFPの活動の支援対象 100,000人
今後3か月における緊急食料の現物支給を実施するための資金要請 650万米ドル(約9.6億円)
※市場が機能している場合は、現金も給付予定。
これまでのリビア洪水における国連WFPの支援
支援した被災者 21,500人
提供した食料 131トン

国連WFPが主導している第三者によるモニタリングでは、現在までに6都市で19回にわたる緊急食料支援にともなう現地監視を実施しています。9月12日以降、支援受益者が国連WFPに直接連絡ができる問い合わせ窓口である「コミュニティ・フィードバック・メカニズム(CFM)」には2,576件の問い合わせがありました。

今後3か月において、被災した人びとの緊急の食料ニーズに対応する現物支給、そして市場が機能している際は現金給付を実施するための資金として、国連WFPは、およそ650万米ドル(約9.6億円)を要請しています。一人でも多くの飢餓に苦しむ人びとに食料支援を届けられるよう、 皆さまのあたたかいご支援をお願いいたします。

国連WFPの活動はすべて、各国政府と民間からの任意の拠出金によって支えられています。

国連WFP、暴風雨で被災した家庭への食料支援をサポート


暴風雨と洪水の悲劇がもたらした被害が拡大する中、緊急支援活動が進められています

2023年 9月 15日
国連世界食糧計画(国連WFP)は、リビアで発生した大規模な洪水により避難生活を余儀なくされている5,000世帯以上に、切実に必要とされている食料支援の提供を開始しました。

暴風雨「ダニエル」による洪水で、老朽化した2つのダムは決壊。デルナの地域全体が多くの住民とともに流されました。

12日(火)、国連WFPはパートナー機関のLibAidを通じて、デルナからベンガジに避難してきた2,000人に食料が届けられました。

13日(水)には、国連WFPはデルナ市内の4カ所で洪水に見舞われた約700世帯に食料を配給しました。

「今回の壊滅的な洪水は、深刻な政治危機によって多くの人びとが困難な状況に置かれているこの国を襲いました」国連WFPのシンディ・マケイン事務局長は述べました。「悲惨にも多くの命が失われ、デルナでは数千世帯が食料と家を失っています。国連WFPは現地で、地域の救援活動をサポートするとともに、困難な状況にある人びとが立ち直るための支援を行っています。」

港町デルナは最も被害の大きかった都市であり、アルバイダ、マルジュ、ベンガジ、バヤダ、アル・オワイリア、タクネス(ジャバル・アル・アフダル県)、タルメイタ、トブルク、トゥクラ、シャッハト、スーサも被害を受けています。

同国東部で起きた洪水により、道路、橋、水道などの重要なインフラが被害を受け、人道状況が悪化しています。暴風雨と洪水によって、数万人が避難したと推定されています。

国連WFPは、現地のパートナー機関と国連機関を結集し、災害発生から72時間以内に支援を提供するために必要な迅速なアクセスを確保する、Libya Rapid Response Mechanism(リビア緊急対応メカニズム)に属しています。国連WFPは現地当局や国連のパートナー機関と緊密に連携しています。国連WFPの緊急支援活動計画では、今後3か月間に洪水の被害を受けた地域の10万人に対して、毎月食料支援を行うことを目標としています。

国連WFPリビアでの活動は今回の洪水緊急支援に限りません。洪水発生前から、国内避難民、帰還民、都市部の移民を含む5万2,000人以上を食料と現物支援と現金支援を通じて支援しています。

さらに国連WFPは、学校給食などのレジリエンス構築の分野で政府への支援も行っています。継続的な支援と長期的な施策の実施により、国連WFPはリビアの地域社会が直面する多面的な課題の解決に努めています。

国連WFPは、日本やスイスのようなドナーからの資金提供によって備蓄されていた食料により、リビア洪水被災者への最初の支援を即座に行うことができたことに感謝申し上げます。

国連WFP 日本からの支援でリビア洪水の被災者を支援

2023年 9月 14日
トリポリ/リビア - 国連世界食糧計画(国連WFP)は、日本政府からの支援により、リビア洪水の被災者429世帯を支援しました。

暴風雨「ダニエル」は、リビア東部の都市デルナ、アルバイダ、スーザ、マルジュで洪水を引き起こし、25,000世帯以上のリビア人家庭が避難を余儀なくされました。洪水は5,000人以上の命を奪い、家屋を水没させ、生活を破壊し、数万人が家を追われました。洪水は道路、橋、水道などの重要なインフラを破壊し、被害状況を悪化させています。

国連WFPは9月12日(火)、避難民が直面している深刻な状況を考慮し、現地の協力パートナー機関であるリビア救援機構(LibAid)と連携し、被災者に救命支援を提供するため、迅速に資源を動員しました。この対応には、日本政府から寄贈された緊急食料品429箱と油429本が含まれ、ベンガジ市内の16カ所の仮設シェルターで洪水に見舞われた429世帯に配布されました。

「日本政府からの寛大な支援に深く感謝しています」と国連WFPリビア国事務所マイサ・アラバルガウイ代表は述べました。「この支援は、リビア東部で洪水に見舞われたコミュニティの緊急ニーズに迅速に対応する上で、私たちの活動に大きな違いをもたらしました。今回の被災者に迅速な食料配布は、危機的状況にある人びとを支援するという日本のコミットメントを証明するものです。」

国連WFPは数日以内に、今回の洪水によって生活が一変した5,000世帯以上への支援を行う予定です。

リビア洪水:「人道的大惨事」被害が拡大する中、国連WFPが支援活動を開始

libya
2023年 9月 13日
国連WFPはベンガジで数百世帯に支援を提供し、今後は、5,000世帯への支援を準備しています。

国連世界食糧計画(国連WFP)は、数千人が死亡し、1万人以上が負傷または行方不明となっている壊滅的な洪水を受けて、リビアに食料支援の第一陣を派遣しました。先週末、港町デルナにハリケーン「ダニエル」が直撃、デルナ近郊の2つのダムが決壊しました。国連WFPは数日以内に、今回の洪水によって生活が一変した5,000世帯以上への支援を行う予定です。老朽化した2つのダムが決壊したことで、デルナの地域全体が住民とともに水に流され、制御不能の大惨事になりました。

港町デルナは、今回被害を受けた被災地の都市の中で最も被害が深刻です。火曜日、国連WFPはパートナー機関のLibAidとともに支援活動を開始し、ベンガジの16ヶ所で数百世帯に食料を配給しました。配給には、砂糖、パスタ、米、小麦粉、トマトペースト、白いんげん豆、食用油が含まれます。嵐の影響を受け、デルナからベンガジに避難した2,000人以上の人びとがすでに食料を受け取っており、食料配給は現在も続けられています。

国連WFPはリビアでの洪水発生前から、国内避難民、帰還民、都市部の移民を含む5万2,000人以上を食料と現物支援と現金支援を通じて支援しています。また学校給食などのレジリエンス構築の分野で政府への支援も行っています。

アフリカ

アフリカ

アフリカの角の干ばつにあえぐ女性や子どもたち

干ばつにより、ミドさんとその家族はドーロゥへの厳しい旅を余儀なくされました。ミドさんの息子である5歳のモハメッド君、彼は、国内避難民の家族が食料を求めてソマリアを長く旅している間に力尽き、浅い墓に埋葬されました。
「私たちが家を出る決心をしたのは、ここには干ばつと飢え以外何も残っていなかったからです」と、母親のミドさんは国連WFPに語ります。「私たちは牧畜民で、牛やラクダを飼っていましたが、一頭残らずすべての家畜を失いました。水もなく、子どもたちの食べ物もなく、お金を得る手段もありませんでした」 世話をしなければならない他の4人の子どもを抱え、何日も続く旅を前に、25歳のミドは短く別れを告げ、ソマリアとエチオピアの国境沿いを流れるダワ川のほとりにあるドーロゥのカバサ避難民キャンプまで歩き続けたのです。
アフリカ 【写真】12か月の息子ファトゥン君を抱えるミドさん

西アフリカの深刻化する食料危機


西アフリカの地域は、10年間で最大級の飢餓に直面しています。地域一帯で深刻な食料・栄養危機が迫っています。最新の報告では2022年に十分な食事をとれない人の数は4300万人に上る見込みです。
パンデミックから回復しつつある人びとが打撃を受けているのです。気候ショックと経済の減退で食料が手の届かぬものとなる一方でウクライナの紛争により物資の輸入が影響を受け、物価も上昇しています。人道支援の費用も同様に上昇しました。

命を救い、強靭性を高める支援を2200万人に届けるため、国連WFPは活動を拡大しています。西アフリカで今起きている緊急事態に対応するため、さらなる資金が必要です。

深刻な影響が広がるアフリカ

(11月18日更新)紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症の社会経済的影響や価格の高騰などにより、世界では過去最大となる3億4500万人が深刻な飢餓に苦しんでいます。 2022年、かつてないほど食料支援のニーズが高まる中、世界有数の穀倉地帯であるウクライナでの紛争が勃発し、食料、燃料、肥料価格のさらなる高騰が、脆弱な立場にある人びとに追い打ちをかけています。 すでに食料不安を抱え、小麦などの食料を輸入に頼っていたアフリカの国々では特に深刻な影響が広がっています。 国際社会が命を救うための緊急の支援を拡大し、平和と安定を築くための支援に投資しなければ飢きんや政情不安は避けられません。

南スーダン

南スーダン

支援を受けられなければ飢きんに陥る可能性がある人びと(IPCフェーズ4緊急)

247万人

飢きんのような状況にある人びと(IPCフェーズ5カタストロフィー)

10万8千人

急性栄養不良に苦しむ子どもたち

140万人

さまざまな要因(食料価格の高騰、新型コロナウィルスの社会的影響による経済的落ち込み、紛争、前例のない洪水)が、広い範囲で飢餓を引き起こしています。

支援を受けなければ飢きんの危険にさらされている人びとは約247万人。すでに飢きんのような状況に直面している人びとは約10万8千人。急性栄養不良に苦しむ子供たちは140万人います。

2020年に国連WFPの食料援助を受けた人々は520万に上ります。

南スーダン 【画像】食糧難が南スーダンに深刻な打撃を与えています。画像はWFPハンガーマップ(HungerMap LIVE)より。

また、2021年1月から11月までの間、国連WFPは計画された530万人のうち475万人を支援しました。

学校給食支援では、50万人以上の子どもたちが激しい飢餓の時代を乗り越え、地域社会や国を前進させるための教育を受ける機会を得ています。

また、空中投下を実施して、遠隔地の孤立したコミュニティに命を救う食料支援と栄養補助食品を提供しています。 2016年以来、国連WFPは約40,000の空中投下を実施しました。

そのほかにも、気候変動の影響を軽減して人びとの生活を守る仕組みづくり(例:小さな堤防を建設など)を行っています。

しかしながら、支援ニーズが引き続き資金を上回っているため、国連WFPは重要な緊急支援などの活動を継続するための資金が底をつく可能性があります。

Photo: Niema Abdelmageed (このコーナーの写真)

ミャンマー・バングラデシュ

ミャンマー

5/22 大型サイクロン「モカ」での最新被害状況、
ロヒンギャ難民キャンプも被害

国連WFPは5月19日にミャンマーのラカイン州中央部のサイクロン被災者19万人に対し、食料、現金、栄養物資の配給を開始しました。

サイクロン「モカ」は、ミャンマーを襲った中で最も強いサイクロンの一つであり、また、世界最大の難民キャンプで100万人近くが暮らすバングラデシュでも被害が発生しています。

バングラデシュのコックスバザールでは、国連WFPはロヒンギャ難民6,200人に緊急の温かい食事と栄養強化ビスケットを届けました。
ミャンマー

5/17更新 大型サイクロン「モカ」での被害状況、ロヒンギャ難民キャンプも被害

サイクロンのモカにより、276,500ヘクタール近くの土地が浸水または冠水しており、48万人が浸水した場所に住んでいると推定されています。

WFPは、ミャンマーではサイクロンの影響を受けた少なくとも80万人に対して、緊急食料および現金による支援を行っています。

バングラデシュでは、サイクロンが発生する前に、2万8千人に現金を提供し、直後にロヒンギャ難民6千人に栄養強化ビスケットとホットミールを提供しました。WFPは、通常の支援の再開に向けて取り組んでいます。
ミャンマー

5/16更新 大型サイクロン「モカ」での被害状況、ロヒンギャ難民キャンプも被害

サイクロン「モカ」は、ミャンマーとバングラデシュを襲ったここ数年で最も厳しい異常気象です。この非常に厳しいサイクロンは5月14日に上陸し、コックスバザール難民キャンプの約100万人の難民を含む、最も弱い立場にある数百万人に大打撃をもたらしています。 特にラカイン(ミャンマー)、チッタゴン、コックスバザール(バングラデシュ)では、大雨と風により洪水や地滑りが発生し、数十万人の人々が危険にさらされる恐れがあります。ミャンマーでは、少なくとも10万人が国境付近の避難所に避難しています。
ミャンマー サイクロンは、既存の脆弱性をさらに悪化させ、深刻な資金難の中で発生しています。バングラデシュでは、3月にロヒンギャ難民の命を救うための食料支援を1人/月12米ドルから1人/10米ドルに減額せざるを得ませんでした。 ミャンマーでは、すでに180万人以上が国内避難民となっており、2021年2月1日以降に避難してきた150万人も含まれています。

WFPは、ミャンマーでは、40万人の被災者に2ヶ月間の緊急食料と現金の支援をする準備が整っています。 バングラデシュでは、コックスバザールで被災したロヒンギャ難民に栄養強化ビスケットと230トンの食料ストックを発送する準備をしています。これらの配布は、両国において毎月数十万人に対するWFPの通常の食料支援に追加されることになります。

十分な食事が摂れていないロヒンギャの家族へ、あなたからの一食を

ミャンマーは、政治的・社会経済的に複雑な課題に直面しています。これらは食料不安に直結し、飢餓をなくすための同国の能力を大きく妨げています。ミャンマーは国民の大多数が、十分で安全かつ栄養価の高い食料を物理的、社会的、経済的に入手できずに苦しんでいます。
ミャンマー

また、ミャンマーからは100万人以上のロヒンギャ難民がバングラデシュに残っていますが、WFPは資金不足のため、初めてバングラデシュのコックスバザールのキャンプに住むすべてのロヒンギャに対する支援を削減することを余儀なくされました。

ミャンマー

ロヒンギャの家族の45%が十分な食事を摂っておらず、キャンプでは栄養不良が蔓延しています。子どもの約40パーセントが発育不良で、妊娠中や授乳中の女性の40パーセントが貧血状態です-これはすべて配給削減前の話です。すぐに資金を増強しなければ、包括的食料支援プログラムのさらなる配給削減も迫っています。

ハイチ

ハイチ

ハイチで初の壊滅的な飢餓



人口の約半数が急性食料不安に直面

ポルトープランス-絶え間なく続く危機によって脆弱な立場にあるハイチの人びとは、食料、燃料、市場、雇用、公共サービスへのアクセスが絶たれ、絶望の連鎖に陥っていると、国連食糧農業機関(FAO)とWFP国連世界食糧計画(国連WFP)は、警告しました。ポルトープランスの都市部にあるシテ・ソレイユでは、総合的食料安全保障レベル分類(IPC)の最も深刻な壊滅的飢餓(IPCフェーズ5)が報告されています。

最新のIPCの分析では、過去最多となる470万人が現在、急性食料不安(IPC3以上)に陥っており、そのうち180万人は緊急事態の飢餓(IPC4)に苦しんでいます。今回は、ハイチで初めて1万9000人が壊滅的な飢餓(カタストロフィーIPC5)に該当しました。

シテ・ソレイユでは、過去3年にわたって、食料不安が悪化しています。現在人口の65%、特に最も貧しく脆弱な立場にある人びとは、深刻な食料不安を抱えており、そのうち5%は緊急の人道支援を必要としています。シテ・ソレイユでは、武装組織が地域の支配権を巡って暴力が増加しており、住民は雇用、市場、健康保健、栄養サービスへのアクセスが絶たれています。多くの人は避難を余儀なくされたり、家で身を隠しています。

農村部においても食料安全保障が悪化を続けており、危機的飢餓(IPC3)から緊急事態の飢餓(IPC4)に移行した地域もあります。例年を下回る降雨量によって収穫量が減ったことや、2021年の地震でグランダンス県、ニップ県、南県の一部が破壊されたことも状況の悪化につながっています。

国連WFPは、脆弱な人びとや貧しい人びとに手を差し伸べることで、ハイチの人々に寄り添っていきます。私たちは、ここで子どもたちが栄養のある食事を毎日食べ、家族が基本的な食料ニーズを満たし、コミュニティーがエンパワーされるよう支援をしていきます。

イエメン

イエメン

人口

3,120万人

国連WFPが2022年に人道支援を必要とする人びと

1,740万人
12月までの見込1,900万人

急性栄養不良の5歳未満の子ども(538,483人が治療を受けられなければ死亡する危険にさらされています)

220万人

イエメンで飢えをしのぐサフィアさんと家族

6年間の紛争により、何百万人もの人々が壊滅的な打撃を受けており、緊急に必要な資金がなければ、飢饉が現実のものとなります。

「子どもたちは私たちよりも大切な存在です」と語るサフィアさんは、子どもたちに食事を食べさせるために、頻繁に食事を抜いています。「子どもたちが食事をしているとき、私は空腹を感じません......子どもたちがお腹いっぱいになれば、私もお腹いっぱいになります。子どもたちが病気になれば、私も病気になります。」
イエメン
【写真】国連WFPの栄養治療により、スルタン君の状態が改善されました。

2020年の夏、サフィアさんは息子のスルタン君が急性栄養不良になったのを沈痛な思いで見ていました。重度の急性栄養不良(Severe acute malnutrition:SAM)は、飢餓の中でも最も危険な状態のひとつです。当時、夫のアラファトさんは、戦争で荒廃したイエメンを襲った新型コロナウィルスの影響で、仕事を見つけるのに苦労しており、一家は1日2食を食べるのがやっとという状態でした。

わずか13カ月の赤ん坊のスルタン君は、将来を失う危険性がありました。幸いなことに、イエメンの戦争でホデイダを追われてサナアに避難してきたスルタン君の家族は、国連WFPが支援する栄養クリニックの近くに住んでいます。

サフィアさんとアラファトさんは、スルタン君をクリニックに連れて行き、国連WFPの栄養不良治療プログラムに登録しました。定期的な栄養サポートにより、スルタン君は徐々に改善し始めました。2020年9月には、中等度の急性栄養不良に分類されました。改善されたとはいえ、子どもの身体的・認知的な発達を妨げる深刻な栄養不良です。しかし、2021年初頭には、健康な状態で退院することができ、両親も安心しました。現在、彼は3カ月ごとにクリニックでモニタリングを受けています。

「医者から息子が回復したと聞いたとき、私は安心してとても幸せでした」とサフィアさんは言います。「あの時、私は息子を強く抱きしめたいと思いました。今では私と一緒に笑ってくれます。今、息子が元気になったことに感謝して、夜は少しずつ眠れるようになりました。」
イエメン
【写真】スルタン君の母親のサフィアさんは、スルタン君が危険な状態から解放されたことで、安心して休むことができるようになりました。

しかし、スルタン君とその兄弟に対する脅威は依然として残っています。国連WFPは深刻な資金不足のため、通常の毎月の食料支援ではなく2カ月に1度しか食料支援を行うことができず、スルタン君と兄、2人の姉は飢えの危機にさらされています。

小麦粉、乾燥豆、油、砂糖、塩の配給は4週間分ですが、父親がバイクの運転手やハマムのマッサージ師などの不定期な仕事をしている場合は6週間やりくりすることができます。

スルタン君はまた、栄養不良にならないように、ピーナッツをベースにしたすぐに食べられる栄養補助食品を受け取っています。
イエメン
【写真】家族が食べられるように食事を抜いているというアラファトさん。

「お金があれば、何よりもまず食べ物を買うことにしています。野菜、米、魚などです」とアラファトさんは説明します。「私は、自分のことよりも、できる限り(家族のことを)気にかけています。」

「例えば、自分のために何かを手に入れたいと思っても、そうしません。一日中外で働いていても、昼食は買いません」子供たちが食べられるようにと、サフィアさんが食事を抜くことも珍しくないです。

イエメンは現在、瀬戸際に立たされています。6年間の紛争により、何百万人もの人々が壊滅的な打撃を受けています。5万人が飢饉のような状況に直面しており、500万人がこの最悪のシナリオの一歩手前の状況にあります。さらに1,100万人が危機的なレベルの食料不安に直面しています。2021年には、イエメンの5歳以下の子どもたちの約半数にあたる230万人が、スルタン君のような急性栄養不良に陥ると予測されています。

このように数百万人が絶望的な状況に置かれているため、サフィアさんとその家族は、他の多くの人々よりもわずかに恵まれた状況にあると感じています。「ホデイダにいる家族に電話すると、本当の飢えの苦しみを聞かされます。数日間も食べ物が手に入らないんです」と彼女は言います。
イエメン
【写真】紛争により、スルタン君をはじめとするイエメンの多くの人々の生活が損なわれています。

サフィアさんとその家族は、2015年にホデイダから避難しました。アラファトさんは倉庫で13時間のシフト制で働いていました。生活は苦しく、家族にもほとんど会えませんでした。しかし、少なくとも食卓に食べ物を並べることはできていました。

その後、戦争が起こり、学校は閉鎖され、雇用市場も崩壊しました。すべての倉庫が閉鎖され、それに伴い一家の唯一の収入源が失われました。一家は東のサナアに向かい、そこで一部屋を月70ドル相当で借りています。

アラファトさんとサフィアさんの最大の関心事は、最も弱い立場にある末っ子の健康です。彼らは、スルタン君が次の食事が保証されていることを当然のこととして、将来を見据えることができるようになりたいのです。

また、サフィアさんは子どもたちの教育や将来のことも心配しています。自分の母親が自分を高校まで支えてくれたように、今再び学校に通えるようになった自分の子どもたちにも同じことをしてあげたいと思っています。スルタン君も年頃になったら一緒に学校に通う予定です。

「私は勉強して高校を卒業しましたが、私が達成できなかったことを子供たちに果たしてほしいと思っています。つまり、大学を卒業し、私たちが受けた苦しみに見合うだけのものを達成してほしいのです。」と彼女は言いました。

イエメン緊急支援

イエメン
【画像】イエメンの現状。多くの人々が食料不足の打撃を受けています。画像はWFPハンガーマップ(HungerMap LIVE)より。

イエメンで深刻な飢餓が続いています。紛争の長期化、それに伴う経済危機、人道支援の資金の不足により、イエメン全体で深刻な食料難が続いています。

人口 3,120万人のうち1,740万人は食料不安に陥っており、年末までにはその数は過去最大の1,900万人に増加するとみられています。急性栄養不良で苦しんでいる5歳未満の子どもは220万人で、そのうち53万人以上はこのまま治療を受けられなければ死の危険にさらされています。

イエメンの経済は、通貨の下落とハイパーインフレで崩壊寸前です。また、全人口の8割が貧困ライン以下で生活していると言われる中、食料と燃料価格の高騰が人びとに追い打ちをかけています。イエメンの多くの地域で今年、食料価格が2倍以上に上昇し、食料を手に入れることがますます困難になっています。国連WFPの食料支援は、イエメンの家族にとってたった一つの命綱です。

また、ウクライナ危機は食料と燃料の価格上昇を通じて、イエメンにとってさらなる打撃となります。イエメンはほぼ完全に食料の輸入に依存しており、この3ヶ月間、小麦の輸入の31%はウクライナからの輸入に頼っていました。

ウクライナ同様、深刻な状況に陥っているイエメンにあたたかい支援をどうかよろしくお願いします。



Photo: Mohammed Awadh (このコーナーの写真)

シリア

シリア

シリアで食料不安を抱えている人びと

1240万人

深刻な食料不安に陥っている人びと

130万人

2022年5月までに国連WFPが必要とする資金

5億2780万米ドル

紛争、避難、深刻な景気後退、通貨の下落などにより、シリアでは多くの人びとがこれまで以上に貧困と食料不安に陥っています。

国内の約6割にあたる1240万人の人びとが食料不安を抱えており、次の食事をどう確保できるかわからない状況です。現在、シリアは10年以上にわたる紛争中のどの時期よりも深刻な食料不安が広がっています。

シリア全土の基本的な食品・日用品の価格は、最高値を更新し続け、特に主食の価格は大きな影響を受けています。昨年、小麦粉の価格は91%上昇し、白米は80%上昇しました。

シリア北西部は、国内で最も支援ニーズが高い場所です。シリア北西部の人口の80%以上が食料不安です(330万人)。 国連WFPは、トルコからの越境支援により、毎月135万人に食料支援を提供しています。

2022年もシリアの人びとの命を救うためには緊急支援が必要です。

皆様の温かい支援をどうかよろしくお願いいたします。

Photo: Marco Frattini (このコーナーの写真)

パレスチナ

2024.1.17
gaza
 


2024.1.16
ガザ地区で、戦闘が始まって100日。

人口220万人のガザ地区において、国連WFPはこれまでに140万人に食料支援を届けました。
運んだ食料:17,400トン
温かい食事:57万食
パン:710万個 
 

2024.1.4
100日近くが経過した今も、ガザ地区では食料へのニーズが高まっています。

ガザ地区における緊急食料支援へのニーズは引き続き急増していることから、国連WFPは、緊急支援を2024年4月まで継続する資金として、約3億1,400万ドルを必要としています。現在、ガザ地区に集まっている資金は、その58パーセントにすぎません。皆さまからのあたたかい支援で、現地の人々に食料を届けることができます。

palestine

2023.12.21
ガザ住民は壊滅的な飢餓に直面 紛争が続けば飢きんも:IPC報告書

ローマ – ガザ地区の4世帯に1世帯以上が現在極度の飢餓に直面しており、今後十分な食料、清潔な水、医療や衛生へのアクセスが回復しない限り、飢きんが発生する危険性があることが、本日発表された総合的食料安全保障レベル分類(IPC)報告書で明らかになりました。IPCは、国際的に認められた科学的基準に従って、食料危機の深刻度と規模を判断するためにデータを分析するマルチステークホルダー・プラットフォームです

国連世界食糧計画(WFP)やその他の国連機関、非政府組織のデータを含む、最新のガザ地区の食料安全保障調査によると、ガザの全人口にあたるおよそ220万人が、危機的またはそれ以上のレベルの深刻な飢餓(急性食料不安)に直面していることがわかりました。IPC報告書は、ガザ住民の26%(576,600人)が食料を得るための手段を使い果たし、最も深刻なフェーズである壊滅的飢餓(IPCフェーズ5)に直面しています。

「国連WFPは人道的大惨事が迫っていると数週間前から警告してきました。悲劇的なことに、私たちが求めてきた安全で継続的なアクセスが確保されない限り、状況は絶望的であり、ガザで飢餓から逃れられる人は誰もいません」と国連WFPのシンディ・マケイン事務局長は述べました。

現在の激しい戦闘と人道的アクセスが制限されている状況が続けば、今後6ヶ月以内に飢きんが発生する危険性があるとIPC報告書は述べています。以前の調査で、国連WFPの食料安全保障の専門家は、ガザ住民があらゆる資源を使い果たし、生活が崩壊し、パン工場が破壊され、店舗が空となり、食料を見つけられない状況にあることを既に確認していました。ガザの住民は国連WFPのスタッフに対して、丸一日食事をとらずに過ごすことが頻繁にあり、多くの大人が飢えに耐えながら子どもたちに食べ物を譲っていると語っています。

「これは単なる数字として認識してはいけませんーこのデータの裏には多くの子どもや女性、男性がいるのです」国連WFPのチーフエコノミスト、アリフ・フセインは言います。「この危機の複雑さ、大きさ、展開の速さは、前例がありません。」

死者の増加を防ぐためには、より多くの緊急食料と多部門にわたる支援が不可欠です。7日間の戦闘の休止期間中、国連WFPとパートナー機関は条件さえ確保されれば、支援を届けられることを示しました。また、ケレム・シャローム検問所の開通は、ガザ地区により多くの食料やその他の支援物資を搬入するための希望をもたらしましたが、支援を必要とする全ての人の手のもとに安全に確実に届けるにはさらなる検問所の開通、そして支援活動のための安全な環境を整える必要があります。

「私たちは人びとが飢餓に苦しむのを黙って見ているわけにはいきません。ガザ全域に支援物資を行き渡らせ、市民が生きるために必要な緊急支援を安全に受け取れるようにするには、人道的なアクセスが今すぐ必要です」とマケイン事務局長は言います。 「何よりも今必要とされているのは平和です。国連WFPは人道的停戦の呼びかけを繰り返します。命を救うために、世界は今こそ団結しなければなりません。」

2023.12.20
瀬戸際に立つガザ:4人に1人が極度の飢餓に直面

ガザでは、十分な食料、清潔な水、医療や衛生へのアクセスが早急に回復しない限り、飢きんが発生する危険性があります。ガザ地区の全人口にあたる約220万人が、危機的あるいはそれ以上のレベルの食料不安に苦しんでいます。

戦闘が開始されてから10週間が経過しましたが、紛争が収まる兆しはありません。人道的アクセスは著しく縮小しており、支援活動を行うために必要な基本サービスは崩壊し、人道支援従事者は自分たちの命や安全も脅かされながらも、任務を遂行しています。

「現地にいる私たちのチームの大半は、自分自身もこの危機を生き抜きながら活動している現地スタッフです。彼らの多くは既に三回から四回避難を繰り返しており、自身も避難所での生活を余儀なくされているにも関わらず、支援を届けるために奮闘し続けています」国連世界食糧計画(国連WFP)のカール・スコウ副事務局長は、先週ニューヨークで開かれた国連ブリーフィングで記者団に対し、こう話しました。「ラファ検問所には深刻なボトルネックがあり、この検問所を通過する物資は散発的で予測できません。私たちのチームは国境の反対側で、通過してくるものをピックアップするのを待っています」とスコウ副事務局長は言います。支援物資の流れを拡大するために国連WFPと当局が調整を続けてきた結果、10月に戦闘が勃発してから初めて、ヨルダンとイスラエルとの境界にあるケレム・シャローム検問所から、2つの人道物資の輸送車列がガザ地区に入りました。750トンの緊急食料を運び入れたこの重要な一歩によって、ヨルダンからのより継続的な支援のための経路が開かれることが期待されています。国連WFPとパートナー機関は、11月にガザで79万9,000人に食料を届けましたが、燃料が限られ、電気がなく、ガザ地区に入るための検問所は1カ所しか機能していなかったため、アクセスは遅々として進まず、不規則でした。

縮小する活動場所 7日間の戦闘の人道的休止は、支援物資の流れを可能にしました。国連WFPとパートナー機関は、大きな被害を受けたハンユニス、ディール・バラフ、ガザ、ヌセイラートなどの地域に住む 人びとに支援を届けるため、国連の避難所の外にある食料配給拠点の数を倍増させました。12月1日に戦闘が再開され、前線が移動すると、それらの地域は再びアクセスできなくなりました。「ガザの人びとには、食料を探す自由さえありません。動けば命にかかわる可能性があるからです」国連WFPと活動をしているヒンド・クーダリーは、国連の仮設シェルターが設置されているガザ側のラファにいます。「近所の人は、ドアを開けてくれ、自分たちが持っているものを分けてくれました」 「支援を求めることもどこで支援を得られるのかを聞くことさえも諦めました」食料配給場所の安全が失われたディール・バラフに住むフセイン・カルートさんは言います。「今、私たちはもう一日生き延びられるかどうかを考えています」 45歳のカルートさんは、ガザ地区のアクセス困難な地域に閉じ込められ、人道支援から断絶されている数十万人のガザ住民の一人です。

ガザ地区の全人口の半分は飢餓に直面しており、パレスチナ人の10人中9人は1日に1食以下しか食べず、飲むのに適した清潔な水を見つけるのに苦労しています。空腹で弱っているため、病気にかかるガザの住民は増加しています。免疫力が低下しているため、病気にかかりやすくなっているのです。

国連WFPは、大規模な支援物資の滞りない輸送を可能にし、ガザ地区での飢餓悪化を防ぐため、その他の人道支援機関や国際社会とともに、即時停戦とすべての国境検問所の開放を求めています。

2023.12.8
ガザを訪問した国連WFP副事務局長による声明

カール・スコウ国連WFP副事務局長:「私たちは今日ガザを訪れましたが、ここで目にした恐怖、混乱、絶望は私の想像をはるかに超えていました。」

「倉庫の混乱、何千人もの人が絶望的な空腹状態にある食料配給拠点、陳列棚が空のスーパーマーケット、トイレが破裂した過密状態の避難所。そして爆弾の鈍い音が、私たちがこの訪問の間に耳にした音でした。

食料配給の現場で、ある女性は1つのアパートで他の9家族と暮らしていると教えてくれました。全員が同時に横になれないので、夜は交代で寝るのだといいます。その後、私たちは人が集まっている墓地を通りかかりました。埋葬のために人が集まっているのだと思いましたが、よく見ると、彼らは薪にするために墓地の木を切り倒していることに気づきました。

私たちの視察は、ラファ検問所の国境で車が何時間も立ち往生するところから始まり、重要な人道支援物資や職員をガザ地区内に輸送するのがいかに大変か、そして国境の行き来を増やすことがいかに重要であるかを思い知らされました。

今回、私たちはパレスチナの人びとへのコミットメントを示し、ここで活動する国連WFPの職員を支援するためにガザにやってきました。

職員やその家族とのミーティングで、彼らは私たちにこれから何が起こるのか、私たちの計画はどうなっているのかと尋ねました。しかし、私たちから明確や簡単な回答を伝えることはできませんでした。

ガザ地区内にいる私たちのチームは、信じられないほど素晴らしい仕事をしています。 彼らは、自分自身もこの計り知れない人道的危機を生き抜きながら、この危機に立ち向かうために活動しています。彼らはこれまでに100万人以上に食料を届けました。彼らは毎日、ガザ住民の飢餓を防ぐために断固とした姿勢で働き、命の危険や多くの困難にもかかわらず、解決策を見つけて働き続けています。

しかし、もはや耐え続けることはできません。法と秩序が崩壊し、意味のある人道支援活動は不可能です。 必要な食料はほんのわずかしか入ってこず、燃料は致命的に不足し、通信システムは寸断され、職員や食料配給に携わる人びとの安全は確保されておらず、活動ができません。

ガザの住民は絶望しています。女性や子どもたちの目には恐怖が浮かんでいます。冬が近づくにつれ、ガザの人びとは、不衛生な避難所や路上に押し込められ、病気が蔓延し、十分な食料もありません。

戦闘の休止期間中に国連WFPが実施した調査は、ガザの住民が実際に食べていないことを示しています。いくつかの地域では、10世帯のうち9世帯が、一昼夜まったく食事をとらずに過ごしていると答えました。その頻度を尋ねると、過去1カ月で最大10日間、食べ物を口にしなかったと言います。

7日間の戦闘の休止期間中、国連WFPは状況が整えば食料を届けることができることを示しました。私たちはトラックに食料を積んでいますが、ガザ地区への行き来を可能にする検問所は一つでは足りません。そして、トラックが地区内に入った後も、全ての場所にいるパレスチナ人に食料を届けるために、自由で安全な経路が必要です。

これは人道的停戦があって初めて可能になることであり、最終的にはこの紛争を終結させる必要があります。」

12月8日(金)、国連WFPのカール・スコウ副事務局長、コリーン・フライシャー中東・北アフリカ・東欧地域局長、国連WFPパレスチナ事務所のサーメル・アブドルジャーベル代表は、国連WFPの職員、地元の小売業者、そして紛争の影響を受けているパレスチナの人びとと面会するため、ラファ検問所からガザに入りました。

2023.12.5
ガザ地区における人道的大惨事の拡大に関する国連WFPの声明

ローマーガザ地区における戦闘の再開は、すでに市民を襲っている食料危機の大惨事をさらに悪化させることになります。

戦闘が7日間休止したことにより、国連世界食糧計画(国連WFP)とパートナー機関は、人道支援を拡大するための安全を確保することができました。この期間に、避難所の外に設置された食料配給拠点の数を二倍以上増やし、北部の一部地域を含め、これまでアクセスできなかった場所に食料を届けました。国連WFPは、わずか1週間で約25万人を支援しました。

非常に残念なことに、この切実に必要とされていた前進は、今は失われています。戦闘の再開によって、支援物資の配布はほぼ不可能となり、人道支援に携わる人の命も危険にさらされています。なによりも、支援食料だけが唯一の生命線である200万人を超えるガザ地区の市民にとって、これは大惨事を意味します。

人道支援者は、ガザ地区全域に命を救うための緊急支援を届けるために、安全で、妨げられることのない、継続的なアクセスを必要としています。すべての当事者は、国際人道法の下での義務を守らなければなりません。

一方で、永続的な平和のみが、この苦しみに終止符を打ち、ガザに迫る人道的大惨事を回避することができます。国連WFPは人道的停戦を呼びかけるとともに、すべての指導者に対し、この悲惨な紛争の影響を受けているすべての家族の苦しみを終わらせるため、政治的解決策を緊急に見出すよう強く求めます。

2023.11.22
爆撃と飢餓がガザを襲う中、国連WFPとパートナーは支援を強化

絶え間ない砲撃と深刻な燃料とガス不足は、ガザ地区の生命線を遮断させ、あらゆる人道支援活動を妨げています。危機が始まって以来、国連WFPが提供できる食料支援のわずか10%しか、ガザ地区には届いていません。国連WFPは、食料を届け、命を繋ぎ止めるための支援活動を行うために、あらゆる関係者と協力して、できること全てを行っています。

2023.11.22
ガザ戦闘の人道的休止に関する国連WFPシンディ・マケイン事務局長の声明

「11月22日のガザでの戦闘の人道的休止の合意は、重要かつ歓迎すべき第一歩です。ガザのほぼすべての市民が飢餓に脅かされている今、食料やその他の支援物資を切実に必要としている人に届けるために、この合意は完全に守られる必要があります。

国連WFPは、ガザ地区内への安全なアクセスが認められ次第、支援を拡大するために急速に動員しています。国連WFPのトラックはラファ検問所で待機しており、ガザ全土の避難所や家で暮らす住民への食料と、パン工場が営業を再開するための小麦粉を積んでいます。必要な物資をトラックで運搬するため、そして毎日何十万人もの人びとのライフラインであるパンが再び手に入れられるようにするために、私は燃料搬入に関する合意の実現も期待しています。

いったん実行されれば、この人道的休止についての合意はすべての当事者によって完全に守られる必要があります。人道支援者は安全かつ妨害されることのないアクセスを必要としており、市民はどこにいても安全に支援を受けられなければなりません。安定的かつ十分な量の人道支援物資がガザに届けられる必要があります。

この合意は重要な第一歩ではありますが、4日間の休戦で届けられる支援では、この困窮の海に大きな変化をもたらすことはできません。真の休息を得るためには、この人道的休止を継続させ、大規模な支援を安定的に届けつづける必要があります。

今、何よりも必要なのは平和です。私は指導者たちに、この恐ろしい紛争を終わらせるために、今回の休止を戦闘縮小への道筋とするよう呼びかけます。」
‐国連WFPシンディ・マケイン事務局長の声明(11月22日時点)

2023.11 ガザ地区における人道支援のニーズ急増

2023.11.11
紛争が始まって1カ月がたち、ガザの人道状況はますます悲惨さを増しています。水、食料、電力、燃料の不足は深刻化し、最も基本的な人道的ニーズは人びとから奪われています。 複数の医療施設は、燃料不足のために閉鎖を余儀なくされ、人々に重要な医療サービスを提供できていません。ヨルダン川西岸地区は、エスカレートする暴力、拘束、移動制限に悩まされています。何十万人ものパレスチナ人が労働許可を失い、ヨルダン川西岸を離れることができない状況に陥っています。このため、経済はさらなる悪化の危機にさらされています。

これまでに、72台の国連WFPトラックが、1,291トンの命を救うための食料を積んでラファ検問所からガザに入りました。国連WFPは、ガザとヨルダン川西岸地区の避難所やコミュニティで、764,000人以上に重要な食料と現金支援を提供してきました。国連WFPは基本的な通信接続を回復することで、支援活動を再開することができましたが、暴力の激化、大規模な破壊、燃料、電気、調理用ガスの不足、そしてガザ内外においてスタッフを交代させられないことから、国連WFPの活動は依然として制限されています。

国連 WFPは、エジプト赤新月社からの協力を得て、スタッフをエジプトのアリーシュに派遣し、ラファ検問所を通じてガザに必要な支援を届けるとともに、パレスチナ赤新月社への支援も拡大しています。

ニーズが急増する中、国連WFPは110万人の被災者に対する緊急対応を12月まで継続するために、少なくとも1億1200万米ドルを必要としています。もともとガザには130ものパン屋がありましたが、11のパン屋が空爆で破壊され、残りのほとんどのパン屋は、機械を動かす燃料も底をついたことから営業を停止しており、ガザの人々の主食であるパンの供給は事実上ストップしています。現地の人々はパンを買うために命がけで何時間も列に並びますが、手ぶらで帰ってくる人がほとんどです。国連WFPは、営業を続けている店で人びとが食料品を購入できるよう、現金支給での支援を続けています。11月、WFPはガザとヨルダン川西岸で58万人に電子バウチャーを提供しました。

国連WFPは、国連WFPと被災者を直接つなぐ機関間コミュニティ・フィードバック・メカニズム(CFM)ヘルプラインを通じて、約33,000件の被災者の声を受け取りました。そのうちの74%以上が食料または現金支給の要望であり、約1,300件がシェルターを求めるものでした。

食料の輸送は、燃料不足と破壊によって妨げられており、通信接続の問題が現場のスタッフやパートナーとの調整を複雑にしています。さらに、商店の破壊、停電、食料不足は、現金支給にも影響を及ぼしています。国連WFPは、今後必要とされる規模の支援を行うための十分な物資や燃料を調達できていません。病院、パン屋、海水から飲み水を確保するための淡水化プラントなど基本的なサービスや、ガザ地域内での人道支援物資の輸送などに燃料は不可欠ですが、現在ほぼ底をついています。

現在、ガザに入っている人道支援物資の輸送部隊は、必要な規模と頻度に達していません。十分な支援を届けるためには、飲料水、食料、医薬品、そして病院やパン屋のための燃料を緊急的に確保する必要があります。

2023.11.11
紛争が始まって1カ月がたち、ガザの人道状況はますます悲惨さを増しています。水、食料、電力、燃料の不足は深刻化し、最も基本的な人道的ニーズは人びとから奪われています。 複数の医療施設は、燃料不足のために閉鎖を余儀なくされ、人々に重要な医療サービスを提供できていません。ヨルダン川西岸地区は、エスカレートする暴力、拘束、移動制限に悩まされています。何十万人ものパレスチナ人が労働許可を失い、ヨルダン川西岸を離れることができない状況に陥っています。このため、経済はさらなる悪化の危機にさらされています。

これまでに、72台の国連WFPトラックが、1,291トンの命を救うための食料を積んでラファ検問所からガザに入りました。国連WFPは、ガザとヨルダン川西岸地区の避難所やコミュニティで、764,000人以上に重要な食料と現金支援を提供してきました。国連WFPは基本的な通信接続を回復することで、支援活動を再開することができましたが、暴力の激化、大規模な破壊、燃料、電気、調理用ガスの不足、そしてガザ内外においてスタッフを交代させられないことから、国連WFPの活動は依然として制限されています。

国連 WFPは、エジプト赤新月社からの協力を得て、スタッフをエジプトのアリーシュに派遣し、ラファ検問所を通じてガザに必要な支援を届けるとともに、パレスチナ赤新月社への支援も拡大しています。

ニーズが急増する中、国連WFPは110万人の被災者に対する緊急対応を12月まで継続するために、少なくとも1億1200万米ドルを必要としています。もともとガザには130ものパン屋がありましたが、11のパン屋が空爆で破壊され、残りのほとんどのパン屋は、機械を動かす燃料も底をついたことから営業を停止しており、ガザの人々の主食であるパンの供給は事実上ストップしています。現地の人々はパンを買うために命がけで何時間も列に並びますが、手ぶらで帰ってくる人がほとんどです。国連WFPは、営業を続けている店で人びとが食料品を購入できるよう、現金支給での支援を続けています。11月、WFPはガザとヨルダン川西岸で58万人に電子バウチャーを提供しました。

国連WFPは、国連WFPと被災者を直接つなぐ機関間コミュニティ・フィードバック・メカニズム(CFM)ヘルプラインを通じて、約33,000件の被災者の声を受け取りました。そのうちの74%以上が食料または現金支給の要望であり、約1,300件がシェルターを求めるものでした。

食料の輸送は、燃料不足と破壊によって妨げられており、通信接続の問題が現場のスタッフやパートナーとの調整を複雑にしています。さらに、商店の破壊、停電、食料不足は、現金支給にも影響を及ぼしています。国連WFPは、今後必要とされる規模の支援を行うための十分な物資や燃料を調達できていません。病院、パン屋、海水から飲み水を確保するための淡水化プラントなど基本的なサービスや、ガザ地域内での人道支援物資の輸送などに燃料は不可欠ですが、現在ほぼ底をついています。

現在、ガザに入っている人道支援物資の輸送部隊は、必要な規模と頻度に達していません。十分な支援を届けるためには、飲料水、食料、医薬品、そして病院やパン屋のための燃料を緊急的に確保する必要があります。

  

ガザ紛争:戦闘が4週目に突入、国連WFPは飢餓の拡大を警告

10月29日
国連世界食糧計画(WFP)が一部の食料物資を保管している、ガザ中央地区にある国連運営の倉庫に数千人の市民が侵入しました。前日には24時間の通信遮断や継続的なアクセス障害のため、国連WFPのすべての活動が一時停止し、職員とパートナー組織が短期的に通信不能となりました。侵入された倉庫は、避難している家庭への配給前に、エジプトから送り込まれた人道支援物資の一部を補完するために使われ、主に缶詰、小麦粉、ひまわり油など、約80トンの食料品が備蓄されていました。

「これは、人々が希望を失い、刻々と絶望的になっていることの表れです。彼らは空腹で孤立している上に、3週間にわたる暴力と計り知れない不安に苛まれています」と国連WFPパレスチナ事務所のサーメル・アブドルジャーベル代表は述べました。「食料、水や基本的な生活必需品を必要としている人びとに安全かつ効果的に届けるためには、人道的な一時停止が必要です。今すぐガザ地区へのアクセスを増やし、小刻みになってしまった物資の流れを広げなければなりません。」

現在、燃料不足や通信遮断のため、人道支援活動が停止してしまう恐れがあります。追加燃料の供給がなければ、ガザ地区内で国連WFPと協力しているパン屋は稼働できなくなり、輸送業者による配達も不可能となります。

国連WFPは、現在飢餓状態にある100万人以上の人びとへの食料支援を予定しており、増大するニーズに対応できるよう、毎日少なくとも40台の国連WFPのトラックを稼働し、ガザに食料を運び込む必要があります。これまで、ガザ地区とヨルダン川西岸地区において635,200人以上に緊急食料と現金支援を届けました。


10月18日
「数日以内に店から基本的な食料品は底をつくだろう」と国連WFP パレスチナ事務所のサーメル・アブドルジャーベル代表は話します。「インフラが損壊し、燃料が不足しているため、既存の在庫があっても店や人びとに届かないのです。私たちが協力しているパン工場の数は日に日に減っています。パンを製造するのに十分な水も電気もありません。避難所が過密状態にある一方で、私たちが被災者に支援を届けられる力が限られてきており、配給するパンの量を減らさざるを得なくなっています。」

パレスチナの人口の約3分の1にあたる184万人が食料不安に陥っています。国連WFPは、ガザ地区とヨルダン川西岸地区で、条件が整えば、今後30日間で80万5,000人に、切実に必要とされている食料、水、その他の必要な物資を届けることを目標としています。

国連WFPは、この緊急事態に対処するために、今後3カ月間で7,400万米ドルを緊急に必要としています。今回の危機は、深刻な資金不足の中で勃発したもので、国連WFPは今年6月に、受益者の60%に対する支援を中断せざるを得ませんでした。



10月16日(月)の時点で、国連WFPは国連指定の避難所92ヶ所にいる避難民約22万人に温かいパンを提供し、30ヶ所の避難所で17万人の避難民にパンを届けています。何万世帯もの家族が避難しており、避難所1カ所あたりの人数は3倍近くに増加しています。

国連WFPがガザ地区とヨルダン川西岸地区で重要な食料支援を届ける

数千世帯への支援継続に
人道回廊の設置と資金が不可欠

2023.10.11

これまでにガザ地区で26万4000人が家を追われ、紛争が急速に激化しているガザ地区とヨルダン川西岸地区で、食料ニーズの急増に対応するために食料支援が届けられています。

紛争激化の直後、国連世界食糧計画(国連WFP)は、ガザ地区の国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のシェルターに避難している約10万人に、焼きたてのパンや缶詰などのすぐに食べられる食料の配給を開始しました。国連WFPの緊急支援は、80万人以上に対して命綱となる食料支援を提供することを目標としています。

「状況は壊滅的です」国連WFPパレスチナ事務所のサーメル・アブドルジャーベル代表は述べました。「私たちは現地で、家を追われた人や避難所で生活している人など、支援を必要としている人びとが生きるために必要な食料と支援を得られるように全力を尽くしています。現地の人がまだ営業している店で食料を購入できるよう、電子バウチャーを使った現金支援も展開する予定です。」

国連WFPは、イスラエルとパレスチナにおける情勢悪化と、この紛争が一般市民に与える影響について深く憂慮しています。

「私たちはできる限りのことをしていますが、まもなくガザ地区での食料供給と必要物資は底をつきそうです」とアブドルジャーベル代表は説明します。「私たちは...被災した人を支援する必要があり、その数は日々増加しています。安全で妨害されることのないアクセスが必要です。」

国連WFPは、緊急人道支援を届けるための人道回廊、国境開放、砲撃からの保護を呼びかけています。私たちはまた、職員のための安全で妨害されることのない経路を求めています。人道支援者の安全は確保されなければなりません。

ガザ地区では、インフラや道路が破壊され、人道支援活動に支障が出ています。国連パートナーによると、いくつかの医療施設や、現在避難所となっている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校が被害を受けました。国連WFPの食料支援を受け取ることのできる現地の商店も多数破壊されています。

国連WFPが切実に必要とされている支援を提供し続けるためには、現地へのアクセスとともに、資金の増加も不可欠です。今回の紛争は、深刻な資金不足の中で勃発したもので、国連WFPは今年6月、数千世帯のパレスチナの脆弱な家庭への重要な支援を打ち切らざるを得ませんでした。国連WFPはこの緊急事態に対処するため、今後4週間で1,730万米ドルを緊急に必要としています。1カ月分の緊急人道支援と6カ月分の通常支援を合わせると、今後6カ月間で4,480万米ドルが必要です。

紛争が激化する前から食料不安のレベルは危険なほどに高く、パレスチナでは人口の3分の1にあたる180万人が食料不安に直面しています。

国連WFPが計画している緊急支援には、国連の避難所で暮らす国内避難民20万人へのパンと缶詰の配布、避難所の外で暮らす10万人への現金支援、ホストコミュニティの30万人への食料の現物支援、そして紛争激化以前から国連WFPの支援を受けている20万5000人への食料と現金支援が含まれます。

国連WFP、ガザ地区への救援や人道支援の搬入を可能にさせる人道回廊の設置を呼びかける

2023.10.10

国連世界食糧計画(国連WFP)は、ガザ地区とヨルダン川西岸地区で、食料や水、その他の必要な物資を手に入れることができず、悲惨な状況に直面している80万人以上に対して、生存に欠かせない食料支援を提供するための緊急活動を開始しました。

国連WFPは、ガザ地区への救援や人道支援の搬入を可能にさせる人道回廊の設置を呼びかけるとともに、職員と必要物資のための安全で妨害されることのない経路の確保を求めています。

国連WFPは、支援を必要としている人びとに届けるために、緊急にアクセスと資金を必要としています。この危機的状況に対処するためには、今後4週間で1730万米ドルが必要になると見込まれています。

国連WFPが緊急食料支援を急速に拡大しているパレスチナからの最新情報:

・9日(月)、国連WFPはUNRWAとともに、7万3,000人にすぐに食べられる食料を提供しました。インフラの損傷により、食料生産と流通網は深刻な混乱に陥っており、食料、水、電気といった生存に必要な資源が不足しているガザ地区の避難所で、避難民への食料配給が連日続けられています。

・国連WFPはまた、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の16万4,000人に対し、現金支援を開始しています。電子バウチャーは、地元の商店で食料と引き換えることができます。国連WFPは、現地の商店の食料品の供給が不足しつつあることを懸念しています。

・今後数日間、人道回廊設置による食料備蓄の補充を待つ間、国連WFPはホストコミュニティの30万人に食料を配給し、人道支援パートナー機関が現金支援プラットフォームを利用できるようにする予定です。

・ヨルダン川西岸地区とガザ地区の間のすべての国境と検問所は封鎖されており、必要な支援を運び入れることができず、危機をさらに悪化させています。

国連WFPとは

国連WFPは、飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関です。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、2021年も過去最多の1億3,800万人の支援を目指します。

皆さまからのご支援で2020年ノーベル平和賞を受賞しました。

国連WFPとは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画と、
それを支援する認定NPO法人である国連WFPとの二団体の総称です。
国連WFPへのご寄付は、国連WFP協会(認定NPO法人)が窓口です。
国連WFP協会へのご寄付は税制上の優遇措置が受けられます。

エチオピア


エチオピア

ティグライ、アファール、アムハラの各州で、紛争のために食料支援を必要としている人びと

900万人

エチオピアで干ばつにより深刻な飢餓に直面している人びと

570万人

2月中旬現在、国連WFPが北部エチオピア紛争対応および南部エチオピア干ばつ対応を通じて支援した人数

650万人以上

エチオピアは現在、2つの緊急事態に同時に直面しており、国内の食料不安を悪化させています。

紛争から1年以上が経過し、エチオピア北部ではこれまで以上に多くの人びとが緊急の食料支援を必要としています。

紛争の直接的な結果として、ティグライ、アファール、アムハラ州全体で900万人が食料支援を必要としています。ティグライでは460万人、アファールでは53万4千人、アムハラでは370万人です。

活動上の大きな課題にもかかわらず、国連WFPは、3地域全体で440万人以上に無条件の緊急食料・栄養支援を提供しています。しかし、特にティグライ州では燃料や食料の在庫が過去最低となっており、国連WFPは支援を必要としている人びとに必要な頻度と量で支援することができない状況です。 

ティグライの国境とアファール州に広がる情勢不安は、国連WFPがスタッフや人道支援物資の安全と安心を損なわずに食料を届けることができないことを意味しています。物資を提供し、命を救う支援を必要とする数百万人もの人に大規模な支援が届けられるよう、国連WFPは、すべての紛争当事者から、この地域に入るすべてのルートで安全な人道的回廊を直ちに保証してもらう必要があります。

エチオピア北部における国連WFPの活動を迅速に拡大するために、2億6500万米ドルが緊急に必要です。

一方、同国では1981年に記録されて以降で最も乾燥した状況となっており、深刻な干ばつにより、2022年の第1四半期にはエチオピアで570万人が深刻な飢餓に直面すると推定されています。

水と牧草の不足は生活に打撃を与え、南部と南東部のソマリ、オロミア、南部諸民族州全体で家族は家を追われています。

3年連続雨季に雨が降らなかったことで、作物は壊滅的な打撃を受け、異常なほど家畜の死亡が増加しています。オロミアとソマリ州だけでも、飼料と水の不足により、少なくとも48万4000頭の家畜の死亡がすでに報告されています。

国連WFPはすでに現地で、短期的には命を救い、長期的には回復力を高めるために、緊急食料支援と予測型支援を組み合わせて家族を支援しています。

しかし、350万人の人びとに完全な干ばつ対策支援を提供するためには、国連WFPは1億3,000万米ドルを必要としています。

コンゴ民主共和国(カサイ地域)


コンゴ民主共和国(カサイ地域)

深刻な食料不足に陥っている人の数

2700万人

国内避難民

5500万人

エボラ出血熱の影響を受けた地域で国連人道支援航空サービス(UNHAS)により移送された人の数

1万9600人

コンゴ民主共和国では食料不安が拡大し続け、2700万人が深刻な食料不安に陥っています。推定340万人の子供が急性栄養不良にあります。コンゴ民主共和国は、世界最大の飢餓危機のひとつであり、国連WFPにとって緊急支援国です。

国連WFPは、この飢餓危機に取り組むことに加えて、近年コンゴ民主共和国の北部で数千人の命を奪ったエボラウイルス病(EVD)の大流行と戦うコンゴ民主共和国政府を支援してきました。最新(12回目)のエボラ出血熱は、2021年5月に終息宣言が出されました。

サヘル緊急支援

サヘル緊急支援

人口

3,120万人

2022年に国連WFPが2022年に人道支援を必要とする人びと

1,740万人

急性栄養不良の5歳未満の子ども

220万人

武力紛争の激化、治安の悪化、貧困の蔓延や気候変動の影響はサヘル中心部の国々にて確実な脅威をもたらしています。市民への攻撃やインフラの破壊、国と非国家武装グループ間の紛争によりブルキナファソ、マリやニジェールでは大規模な人口の避難が発生しています

強制的に避難を強いられた人々は緊急の命を守る支援を必要としています。彼らの多くが避難したホストコミュニティーもまた貧困にあえぎ、脆弱な状態です。人道主義的な支援がますます困難になっている時に、食料ニーズは必然的に増加しています。

不安の高まりは、食料安全保障や栄養を含む様々な分野で行われた利益を脅かし、食料や貿易の流れを混乱させています。2018年にサヘルを襲った深刻な食料危機からかろうじて回復したものの、脆弱な立場におかれた多くの人々は現在、暴力の影響を受けています。

今や命を救うためには、迅速な人道的行動が不可欠です。増大する人道的ニーズに対応することと同時に、コミュニティの回復力構築における近年の進歩を守ることは大きな課題です。

国連WFPは生活の改善、飢餓の終焉、安全でない移住の減少、若者への教育や紛争の根絶を目的とし、命を守る人道主義的な介在を、生活を再建させ、生態系の回復し、雇用を創出し社会的結束を構築する活動への投資の拡大に結びつけることを目指しています。 

国連WFPは、多くのみなさまに寄付を通じた支援をいただいているものの、サヘル中心部3ヵ国での支援活動のために2022年4月までに2億900万米ドル以上を必要としています。

ソマリア

ソマリア

急性食料不安に直面している人びと

600万人

急性栄養不良に直面している5歳未満の子どもたち

140万人

2022年9月までの国連WFPの必要資金

1億9,200万米ドル

アフリカの角の干ばつにあえぐ女性や子どもたち

干ばつにより、ミドさんとその家族はドーロゥへの厳しい旅を余儀なくされました。ミドさんの息子である5歳のモハメッド君、彼は、国内避難民の家族が食料を求めてソマリアを長く旅している間に力尽き、浅い墓に埋葬されました。
「私たちが家を出る決心をしたのは、ここには干ばつと飢え以外何も残っていなかったからです」と、母親のミドさんは国連WFPに語ります。「私たちは牧畜民で、牛やラクダを飼っていましたが、一頭残らずすべての家畜を失いました。水もなく、子どもたちの食べ物もなく、お金を得る手段もありませんでした」 世話をしなければならない他の4人の子どもを抱え、何日も続く旅を前に、25歳のミドは短く別れを告げ、ソマリアとエチオピアの国境沿いを流れるダワ川のほとりにあるドーロゥのカバサ避難民キャンプまで歩き続けたのです。
アフリカ 【写真】12か月の息子ファトゥン君を抱えるミドさん

ソマリア緊急支援

ソマリアは飢きんの瀬戸際に瀕しており、アフリカの角で極度に悪化した干ばつによって国が荒廃しています。
3年連続雨季に雨が降らなかったことで、この40年間で最も乾燥した状況の中で、合計600万人が深刻な食料不安に直面しています。干ばつは、他の繰り返される気候ショック、継続して危険で不安定な状態の影響を悪化させています。5歳未満の合計140万人の子どもたちが急性栄養不良に直面しており、そのうち33万人は重度の栄養不良で、早急な治療がなければ死亡する危険性があります。2022年第1四半期には、50万人以上が干ばつによって避難しています。
3月から6月の雨季も雨が降らず、購買力が低下し続け、人道的支援が最も必要としている人びとに届かなければ、ソマリアは2022年半ばまでに飢きんに見舞われる可能性があります。ソマリアで前回宣言された2011年の飢きんでは、25万人の死者が出ています。
この危機に直面し、国連WFPは緊急食料・栄養対応を拡大し、合計300万人に届くよう取り組んでいます

ナイジェリア


ナイジェリア

ナイジェリア北東部で飢餓に直面している人

520万人

ボルノ、ヨベ、アダマワ州で国内避難を強いられた人

200万人以上

ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールで、食料支援が必要な人

700万人

ナイジェリア北東部のボルノ、ヨベ、アダマワの3州では、ボコ・ハラムによる暴力が何百万人もの人々の命と生活を脅かしています。

500万人を超える人々が飢餓に直面しており、45万人の子どもたちが深刻な栄養不良に陥っています。暴力と不安定な状態によって大勢が故郷を逃れ、200万人以上 が国内のキャンプや別の地域で生活し、数万人がカメルーンやチャド、ニジェールなど近隣諸国に避難しています。国外に避難した人々の多くは今帰還しつつあり、食料と避難所を必要としています。

最近の数カ月間、ナイジェリア政府と国連WFPを含む人道支援団体は共同で、飢きんを回避し、状況を安定化する試みを重ねてきました。しかし、人道支援の必要性は2018年も引き続き高く、緊急支援だけでなく、長期的な復興や開発事業への支援を続けていく必要があります。

マダガスカル

マダガスカル

緊急の食料支援を必要とする人びと

130万人

急性栄養不良の子どもたち

13万5476人

国連WFPの2022年4月までの必要資金額

6900万米ドル

世界で最も災害に弱い10カ国のひとつであり、アフリカで最もサイクロンの被害を受けやすい国であるマダガスカルは、緊急レベルの危機に直面しています。4年連続の干ばつにより、南部の家族は無力で自力で食べることができない状態に陥っています。人びとは、バッタや生の赤いサボテンの実、野生の葉を食べるなど、必死の生存手段に追い込まれています。

マダガスカル南部では、少なくとも130万人が緊急食料・栄養支援を必要としています。危機の震源地であるアンボアサリアンモでは、約14000人が飢きんのような状態に陥っています。この数は、10月の「リーンシーズン」(次の収穫を前に食料が不足する時期)に入ると倍になる可能性があります。

マダガスカルは、現在、世界で唯一、紛争ではなく気候によって飢きんのような状況が引き起こされている場所です。

国連WFPは、マダガスカル国民の食料安全保障を確保するため、政府と緊密に協力しています。国連WFPは、マダガスカル南部の100万人に命を救う食料を届けるために対応を拡大することを目指しており、そのためには6900万米ドルが緊急に必要です。

スーダン

スーダン・チャド

激しい戦闘下スーダンからチャドへ避難した人々

アイチャ・マダルさん(50歳)は、スーダンで暮らしていた村が武装勢力に放火され、1 歳になる娘のファティマちゃんと一緒にチャドに逃げました。「武装勢力はすべてを焼き払った」とアイチャさんは言い、1 歳になる娘のファティマちゃんを膝の上で抱きしめます。「私たちは何も持っていません。村ですべてを失ったからです」と彼女は言います。「私たちは茂みに行って、売るための木材の束を手に入れるだけです。」

スーダン・チャド
スーダンから西に位置するチャドに、着の身着のままで逃げてきた難民たち。とても簡易的な避難所で過ごしていますが、40度の灼熱の太陽をしのぐ屋根のある建物もなく、わずかに生えている木の下の日陰で過ごしています。

激しい戦闘下スーダンから南スーダンへ避難した人々

スーダン・チャド
2023年5月3日南スーダン、レンク郡の様子。スーダンから何千人もの人々が南スーダンに避難してきました。国連WFPは南スーダンで元から行っていた支援に加えて、避難民へも支援を行っていますが、資金不足が大きな問題となっています。

スーダン・チャド
南スーダンではスーダンから到着した母子の栄養不良の度合いを検査しています。国連WFP南スーダン代表のメアリー・エレン・マクグロアーティは「多くの人は疲れていて、トラウマを抱えています。何日も歩き続けてきたからです。」「彼らには食べ物、避難所、基本的な医療が必要です。そして、彼らは希望を必要としており、生活と生計を立て直す機会を必要としています」と述べています。

5/2更新

スーダンでの激しい戦闘によって数百万人の人びとが飢餓に追いやられる中、国連世界食糧計画(国連WFP)は、4月15日に3人の職員が命を落としたことを受けて一時的に中断していた支援活動を直ちに再開します。今後数日のうちに、ゲダレフ州、ジャジーラ州、カッサラ州、白ナイル州での食料配給が再開され、多くの人びとが今まさに必要としている命を救う支援が提供される予定です。
スーダン・チャド

治安情勢は依然として非常に不安定です。国連WFPは、安全性、対応能力、アクセスなどを慎重に考慮しながら、人道的アクセスが確保される支援の場所を検討しています。私たちは全ての職員とパートナーの安全確保に最大限の注意を払いながら、最も弱い立場にある人びとの増大するニーズに素早く応えるべく、支援を再開します。

必要とされている人道支援者とスーダンの人びとを守る最善の方法は、戦闘を止めることです。 スーダンでは、戦闘勃発前から1500万人以上の人びとが深刻な食料不安に直面していました。この数は、戦闘が続けば続くほど、大幅に増加すると予想されています。

スーダン・チャド

チャドに到着したスーダン人に話しかけるWFPと他の人道支援者たち。WFPは食料を配給していますが、資金難で今後の援助が危ぶまれています。

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緊急時に命と未来をつなぐ1カ月分の食料を
6人の家族に届けることができます。

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たとえば毎月3,000円の
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栄養不良の子どもたちに合計1440個
栄養強化ペーストを届けられます。

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三菱UFJ銀行(振込手数料無料)、三井住友銀行(振込手数料無料)、
ゆうちょ銀行へのお振込みも受け付けております。 お電話にてお問い合わせください。
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緊急支援とは

紛争や大災害が起きた時、まず必要とされるのが食料です。国連WFPはいち早く被災した地域に入り、人々に生きのびるための食料を届けています。
フィリピンでの台風の被災者や、スーダンに流入したエチオピアからの難民をはじめ、2020年には新型コロナウイルス関連を除いても、6110万人を支援しました。
国連WFPは日本でも支援活動を行ったことがあり、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際に物流支援や自治体への専門家派遣などを実施しています。

©WFP/Silke Buhr

皆さまのご寄付で確かに届けています

国連WFPは、命の危機にさらされた人びとに、
次のような方法で支援を行います。

食料支援

小麦、豆、食用油などの現物を支援する方法に加えて、食料の支払いに使える食料引換券や電子マネーを配布する方法でも支援しています。

食料をラバに載せ運ぶ写真

栄養支援

栄養不良に陥っている6か月から5歳未満の乳幼児と、妊産婦に対し、特別に栄養を強化した食品を提供し、栄養の改善に努めています。

栄養強化ビスケットを頬張る子供の写真

輸送支援

食料支援のために構築された国連随一のロジスティクスを活かして他の国連機関や人道支援団体等に対しても航空・船舶・地上物流サービスを提供しています。

ヘリで物資輸送を行っている写真

所得税一部
還付されます

国連WFPへのご寄付は、国連WFP協会(認定NPO法人)が窓口です。
確定申告を行っていただくことにより、寄付金控除の対象となります。
(お住まいの地域により、住民税の還付を受けることもできます。)

領収書の発行につきまして

「毎月の寄付」をいただく場合は、1年分(1月〜12月分)をまとめて翌年1月下旬より順次発送致します。

「今回のみ寄付」をいただく場合は、クレジットカード、コンビニ決済からの場合、不要のお申し出がない限り発行いたします。

その他のお支払い方法につきましてはお問い合わせください。

よくあるご質問

Q寄付はどのように使われるのですか?
国連WFPが実施する緊急支援、学校給食支援、母子栄養支援などの支援活動を通じ、 世界中の飢えに苦しむ人々のもとへ食料支援として届けられます。
Q領収書は発行されますか?
「今回の寄付」は、クレジットカード、コンビニ決済からの場合、不要のお申し出がない限り発行いたします。
その他のお支払い方法につきましてはお問い合わせください。
「毎月の寄付(WFPマンスリー募金)」の場合は、1年分(1月~12月分)をまとめて翌年1月中旬ごろより順次発送いたします。
Q寄付の使途を指定できますか?
できます。
緊急支援・学校給食支援・母子栄養支援・使途指定なしの中からお選びいただけます。
なお「使途指定なし」のご寄付は、国連WFPが最も資金を必要とする支援活動に活用させていただきます。特にご指定がない場合には「使途指定なし」をお選び下さい。

国連WFPとは

WFP

国連WFPは、「飢餓をゼロに」することを使命とする国連唯一の食料支援機関です。
災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、2021年も過去最多の1億3800万人の支援を目指します。

2022年7月から国連WFPでは、杏さんに国連WFPの親善大使に就任いただき、飢餓問題や世界が抱える問題を多くの方に発信しています。
公益社団法人ACジャパンによる2022年度公共広告支援キャンペーン「最初の一粒」の広告のナレーションもご担当いただきました。

国連WFPとは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画と、それを支援する認定NPO法人である国連WFP協会という二団体の総称です。
国連WFPへのご寄付は、国連WFP協会(認定NPO法人)が窓口です。国連WFP協会へのご寄付は税制上の優遇措置が受けられます。

外部監査について

国連WFP協会は、法人の監事が内部監査を行うとともに、監査法人に依頼して外部監査を受けています。
事業報告書や財務諸表および財産目録は、所轄庁である横浜市に提出され、またウェブサイトにも掲載されています。

監査報告書

0120-496-819
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