受付時間 9:00～18:00（年始を除く年中無休）
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※2023年現在、世界で急性食料不安に苦しむ人びとの数。
© WFP/Benoit Lognone
紛争、気候変動、そして価格高騰……
ここ数年間、私たちの生活の中でも繰り返されてきた、
食料や光熱費の値上げ。
もはや世界の食料危機は、どこか遠い国の話ではなくなっています。
国連WFPは今年、60年にわたる活動の歴史の中で
史上最大規模の命の支援に立ち向かっています。
世界はつながっています。そして世界の未来は、私たちの未来です。
ぜひ、この現実を一緒に変えてください。
爆撃から逃れ、避難生活を送る地下鉄の駅で、パンとスープの配布を待つ人びと。（2022年3月ウクライナ・ハルキウ）
© WFP
トルコとの国境付近で起きた大地震から数日後、
温かい食事を受け取る女性たち。（2023年2月シリア・アレッポ）
実は世界の飢餓人口は、皆さまのご支援とご協力もあり、2005年からの10年間、確実な減少傾向にありました。しかし、世界各地で長引く紛争や自然災害の頻発、特にこの3年間はコロナ禍、さらにウクライナ戦争の影響も加わり、急性食料不安に直面する人びとが急増しています。
*命や生活が差し迫った危険にさらされ、緊急の支援を必要とする深刻な飢餓
国連食糧農業機関（FAO）によると、2022年の世界の食料価格指数は2019年比で最大約60%上昇し、1990年の統計開始から最高値を記録。その背景にはコロナ禍やウクライナ戦争で供給不安が高まったことがあります。いまは歴史的な高騰は落ち着いてきたものの、依然として高い水準にあります。
世界有数の食料輸出大国であるウクライナとロシア。その穀物に大きく頼っていたのが、中東およびアフリカ諸国です。昨年はウクライナの港が封鎖され、輸出が止まったことで、物価がさらに高騰。食料危機が加速する原因となりました。
ウクライナ戦争以来、国連WFPの月あたりの活動費は、2019年の平均と比べて7,360万米ドルも増加、実に約1.5倍も上昇しています。特に資金が不足するナイジェリア、南スーダン、イエメンなどではより多くの人へ支援を届けるため、1人あたりの配給量を減らさざるを得ない状況です。（2022年後半時点）
国連WFPは、現在123の国と地域で食料支援活動を行っており、その約6分の1が緊急対応下にあります。
【緊急支援を行っている国】（2023年5月時点）
トルコ・シリアの地震対応、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、ハイチ、ケニア、ミャンマー、ナイジェリア、モザンビーク、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、ソマリア、マダガスカル、南スーダン、スーダン、ウクライナ、イエメン等
48時間以内に、現地へ！
飢餓ゼロを使命とする国連唯一の食料支援機関として、
1963年に正式に活動を開始した国連WFP。
2022年は史上最大の約1億5,800万人の人びとに食料を届けました。
しかし、国連WFPが担う責任は、食料を届けることだけではありません。
緊急対応発生時には現場へ真っ先に駆けつけ、
人道支援に関わるあらゆるパートナーとの活動の基盤となる通信網を立ち上げます。
また国連随一の輸送集団として、
他の国連機関や民間の支援団体を支えるのも重要な仕事です。
緊急の人道支援時には、国連機関の専門分野によって支援をリードする機関が定められています。支援の重複を避け、それぞれが協力して働きを強化しています。国連WFPは「食料安全保障」「緊急通信」「ロジスティクス（輸送）」の３つの役割を担っています。
© WFP
いつどこで起こるかわからない自然災害や紛争。国連WFPはどんな要請にも迅速に対応するため、世界6カ所※で食料や救援物資の備蓄庫を運営。世界に650ある倉庫の物流・配送ネットワークを駆使し、48時間以内に最初の食料支給を目指しています。
※イタリア、ガーナ、マレーシア、パナマ、スペイン、アラブ首長国連邦
現地政府の支援要請を受け、派遣されたスタッフが直ちに行うのが、通信網と輸送手段の確保です。たとえば地震で道路が寸断された場合、陸路での食料支援が難しいことも。その場合は飛行機による空中投下など、国連WFPだからできるあらゆる手段を駆使し、食料を確実に届ける道筋を探ります。
より早く一人でも多くの命を救うためには、組織を越えた連携が必要です。国連WFPは多彩な輸送手段と世界的な物流・配送ネットワークを活かし、他団体もサポート。約20カ国でUNHASと呼ばれる航空旅客サービスを提供し、他団体の人や物を輸送しています。
国連WFPは目の前にある緊急支援のみならず、将来を見据えた復興支援、自立支援までを一貫して行っています。たとえば紛争地の場合、いち早い農業の再開を目指すための地雷除去や、破壊されたパン製造所の修復など、地域に根差した支援にも尽力しています。
ガザ地区では深刻な飢餓が発生し、4人に1人が最も深刻なフェーズの壊滅的な飢餓に。昨年、7日間の戦闘の人道的休止の間は支援を拡大するための安全を確保でき、食料配給拠点を倍増。アクセスが困難な北部の一部地域を含め、一週間で25万人を支援しました。 しかし、戦闘再開後は再びアクセスが限られ、支援は困難を極めています。国連WFPはこれまでに人口約220万人のガザ地区で140万人に支援を届けましたが、飢餓は非常に速いスピードで拡大しています。深刻な飢餓や栄養不足は人びとの免疫力も低下させ、過密状態の避難所ではすでに感染症が蔓延しています。 紛争前は、ガザで所得の低い女性などへの職業訓練を通じて収入を支えていましたが、実を結び始めた支援の成果が打ち崩されています。 国連WFPは、大規模な支援物資の輸送を可能にし、ガザに迫る大惨事を回避するため、人道的停戦とすべての国境検問所の開放を求めています。
昨年2月の大地震から1年
―国連WFPは地震発生から1ヵ月の間に約270万人の被災者に支援を届けました。
シリアでは13年間続く内戦の影響、経済危機、気候危機、そして地震と、畳みかけるように困難が押し寄せています。国連WFP は昨年7月、資金難のため1か月間の支援者を550万人から300万人へと削減。さらに世界的な人道資金の逼迫により、これまで10年以上続く一般食料支援を、今年1月時点で停止せざるを得ない状況です。食料支援に大きく依存する家族に与える甚大な影響を懸念しています。
緊急時や災害時には今後も可能な限り、より集中的に支援を行い、また学校給食、母子栄養、自立支援などに限られた資金を充てていきます。
※2023年3月18日時点
写真：トルコで被災した人びとに食料を提供する国連WFPとパートナー団体
戦争開始から３度目の冬、ウクライナでは今も5世帯に1世帯が食料不安に陥っています。戦闘の前線から30キロ以内には今も90万人が暮らしていますが、わずかな食料が法外な値段で売られることも。「私たちはこれらの地域への支援に力を注いでいます」とウクライナ国事務所のホリングワース代表は話します。国連WFPは、これまでに約24億食に相当する食料・現金支援を実施。輸送隊が、支援の届きにくい地域にも食料や必需品を定期的に届けており、食料支援の80％は前線に近い地域で提供されています。提供する食料の約80%は地元の農家や小売店から購入し、地域経済を支えています。冬の間も毎月240万人を支援する計画です。
昨年10月の大地震で集落が丸ごとがれきに埋まるなど、甚大な被害を受けた西部。国連WFPは直後から栄養強化ビスケットなどを配り、初動対応で一人でも多くの命を救う努力を続けてきました。 これまで被災者10万人以上に食料支援や乳児への栄養支援などを届けていますが、生活再建までの道は遠く、長期的な支援が必要です。アフガニスタン国内では人口の３分の１以上が食料支援を必要としており、厳しい冬を乗り越えるための支援も求められています。しかし限られた予算の中、被災地支援はそれ以外の地域に届ける支援を削る形で賄わざるを得ません。 日本政府は10月、被災者支援のために100万米ドルを拠出。アフガニスタン国事務所のマンハルト副代表は「日本の支援は、最も弱い立場にある家族に食料を届けるためにとても重要です」と話します。日本は過去5年間にわたり、国連WFPアフガニスタンの上位10位に入るトップドナーです。
昨年9月に大洪水に襲われ、4,500人以上の命が奪われたリビア。国連WFPは2日後には支援を開始。この中には日本政府から寄贈された緊急食料品492箱や油429本も含まれ、仮設シェルターで429世帯に配布されました。配給には砂糖、パスタ、米、小麦粉、トマトペースト、白いんげん豆、食用油が含まれます。 ドバイの国連人道支援物資備蓄庫（UNHRD）からは栄養強化ビスケット40トンを輸送。緊急事態に備えて備蓄していることで、早期対応が可能となりました。リビア国事務所のアラバルガウイ代表は、「緊急時に迅速に対応できたことは活動に大きな違いをもたらしました。日本の皆さまのコミットメントを証明するものです」と感謝を述べました。国連WFPはこれまでに11万人以上の被災者へ緊急食料支援を実施。被災者の長期的なニーズに応えるためにも、現金支援への切り替えや被災地の復興支援などへの移行も進めています。
昨年4 月に武力衝突が激化したスーダン。以来、国連WFPは輸送力を活かして隣国チャドから陸路で食料を届けるなど、これまで520万人に食料支援を行っています。 首都ハルツームからポートスーダンに逃れた19歳の学生アジザは、支援を受けて「家で料理ができるようになり、空腹のまま眠らなくて済むようになりました」と感謝を伝えます。食べ物があることで、生活再建の力が生まれる助けにもなります。 しかし12月には、首都ハルツームから多くの人びとが避難してきていたジャジーラ州にまで戦闘が拡大。一部で食料支援を一時中断せざるを得なくなりました。 「チームは24時間体制で支援が可能な場所で食料を届けており、安全が確認されれば他の地域でも再開します」とスーダン国事務所ロウ代表は話します。ジャジーラ州は穀倉地帯で、国内の小麦の半分が生産されています。紛争が穀倉地帯にまで及べば、深刻な影響が懸念されます。
過去40年間で最悪の干ばつに苦しむソマリアの人びと。「この国では何世代にもわたって治安の悪さに悩まされてきました。いま気候危機と世界市場の影響が加わり大きく揺さぶられています」と国連WFPソマリア国事務所副代表ローラー・ターナーは語ります。
国連WFPは毎月400万人以上に緊急食料支援を行っています。
※ご支援の額は、任意です。
※国連WFPの活動一例。地域やプログラム、為替レートによって変動します。
約20種類のビタミンやミネラルを含み、乳幼児の栄養を補強し、栄養不良を予防することができます。
国連WFPの食料セットは、米・小麦粉などの主食、豆類（タンパク質）、ビタミンA·Dを強化した植物油、塩、砂糖などを含みます。現地の人びとが食べ慣れた食料とも調整します。
栄養強化ビスケットは栄養豊富で、輸送しやすく、調理が不要のため、特に緊急時の初期に使用します。例）100gあたり450kcal、タンパク質10〜15g、ビタミン・ミネラルを強化
© WFP/Danijela Milic
国連WFPは、飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関です。
紛争や災害時の緊急支援、学校給食支援、母子栄養支援を活動の柱に、
120以上の国と地域に拠点を持ち、約１億6000万人に支援を行っています。
（2022年実績）
2022年7月から国連WFPでは、杏さんに国連WFPの親善大使に就任いただき、飢餓問題や世界が抱える問題を多くの方に発信しています。
公益社団法人ACジャパンによる2022年度公共広告支援キャンペーン「最初の一粒」の広告のナレーションもご担当いただきました。
国連WFPとは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画（WFP）と、
それを支援する認定NPO法人である国連WFPという二団体の総称です。
国連WFPへのご寄付は、国連WFP（認定NPO法人）が窓口です。
国連WFPへのご寄付は税制上の優遇措置が受けられます。
